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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/10/28 11:41, 提供元: フィスコ クリレスＨＤ Research Memo（1）：2027年2月期中間期は増収減益も、通期では増収増益見込み*11:41JST クリレスＨＤ Research Memo（1）：2027年2月期中間期は増収減益も、通期では増収増益見込み■要約 クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター（以下、SC）内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した飲食店業態や居酒屋業態も展開している。2026年8月末現在の店舗数は約220業態で1,130店舗※に上る。2020年以降、コロナ禍の影響が外食業界に及んだが、同社は徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化を図るとともに、コロナ収束後（以下、アフターコロナ）を見据えたポートフォリオの再編にも取り組み、再成長ステージへの道筋が見えてきた。なお、2026年7月1日付で連結子会社であった（株）SFPホールディングス（以下、SFPHD）を吸収合併した。親子上場を解消するとともに、グループ内の経営資源の最適な再配分により成長加速を目指す方針である。 ※ 業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む（以下、同様）。 1. 2027年2月期中間期の概要 2027年2月期中間期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前年同期比3.5%増の86,091百万円、営業利益が同16.6%減の4,121百万円と増収ながら減益となった。CRカテゴリーが堅調に推移したほか、ベーカリー及びヌードルブランドの好調維持や新たに実施したM&A（2件）が増収に寄与した。一方、悪天候の影響を受けた「かごの屋」及び「磯丸水産」については既存店売上高が前年を下回り、グループ全体の既存店売上高は101.5%を確保したものの、業態ごとに明暗が分かれる結果となった。損益面では、「かごの屋」及び「磯丸水産」の落ち込みに加え、SFPHDの合併に伴う一過性費用により営業減益となった。新規出店17店舗及びM&Aで16店舗を獲得する一方、契約満了等により28店舗を退店し、2026年8月末の店舗数は1,130店舗となった。また、立地環境や顧客ニーズに合わせ、13店舗の業態変更を行った。 2. 2027年2月期の業績見通し 2027年2月期の業績については、期初予想を据え置き、売上収益を前期比3.4%増の171,000百万円、営業利益を同13.3%増の9,000百万円と増収増益を見込んでいる。来店客数の増加に向けた取り組み及び適正価格化の継続により既存店売上高の伸びを見込むとともに、実行済みM&Aの連結効果で増収を確保する。損益面では、新規出店や人的資本投資、DX・AI活用、店舗改装等への成長投資を継続するものの、増収による収益の底上げやコストコントロールにより大幅な増益を実現する。中間期業績は悪天候の影響や一過性費用により損益面で遅れが生じたものの、下期は合併に伴う本社経費削減等により巻き返しを図る。 3. 中期経営計画の方向性 2年目を迎えている中期経営計画（2026年2月期〜2030年2月期）では、環境変化に伴う本質的な課題解決のための5年間と位置付け、1）本質的価値の進化（料理の中身やサービスのあり方、立地ポートフォリオの強化）、2）シナジーのあるM&A（投資総額500億円）、3）海外事業の拡大（海外売上比率30%）に取り組む。年30〜40店前後の新規出店及びM&A等を通じて、最終年度となる2030年2月期の売上収益230,000百万円、営業利益16,000百万円を目指す。 ■Key Points ・2027年2月期中間期は一部の業態で悪天候の影響を受けたことにより増収ながら減益 ・通期予想を据え置き、SFPホールディングスとの合併に伴う本社経費削減等により巻き返しを図る方針 ・中期経営計画ではM&Aの実施等により、2030年2月期の営業利益16,000百万円を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫） 《HN》 記事一覧 |