| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/10/28 11:01, 提供元: フィスコ 明豊エンター Research Memo（1）：2026年7月期は売上・利益とも2ケタ成長*11:01JST 明豊エンター Research Memo（1）：2026年7月期は売上・利益とも2ケタ成長■要約 明豊エンタープライズ<8927>は、投資用賃貸不動産の開発・販売を中核とする総合不動産デベロッパーであり、東京23区を中心に、250棟を超える新築一棟投資用賃貸住宅を供給している。賃貸マンション「EL FARO（エルファーロ）」「LOS ARCOS（ロスアルコス）」及び賃貸アパートメント「MIJAS（ミハス）」の投資用不動産開発を主力に、開発用事業用地の販売などを手掛ける。不動産賃貸事業では、販売した賃貸マンションの建物管理やサブリースなどを手掛ける。建設事業では、自社の新築投資用不動産物件の工事請負のほかグループ外物件の新築工事請負・リフォーム工事などを行う。 1. 2026年7月期の業績概要 2026年7月期の連結業績は、売上高36,894百万円（前期比23.8%増）、営業利益4,704百万円（同39.5%増）、経常利益3,981百万円（同48.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,745百万円（同45.0%増）と前期に続き大きく増収増益となった。売上面では2023年7月期以降4期連続で2ケタ増収、営業利益は2020年7月期以降7期連続で2ケタ増益を継続中と好調な業績を維持している。期初業績予想に対する達成状況は、売上高はやや未達となったものの、各利益面はいずれも上振れた。売上面では、主力の不動産開発事業において「EL FARO」をはじめとする投資用不動産を39棟販売する等の成果を挙げ、同25.5%増と大きく増収、建設事業はグループ内開発案件に加え外部案件の増加により同25.6%増の増収となった。不動産賃貸事業では管理戸数が増加に転じたほか、稼働率が引き続き高水準を維持したことで同1.9%増収となったが、不動産仲介事業は不動産媒介報酬等の減少で同63.4%減と減収、その他は同48.4%減と減収となった。利益面では、不動産開発事業において収益性の高い都内の投資用不動産の販売棟数が伸びたことや、不動産賃貸事業においてサブリース（オーナーからの一括借り上げ）物件が増加したことで利益率が改善し増益に寄与した。また建設事業では外部受注を積極化したことによる増収効果から通期で黒字転換した。 2. 2027年7月期の業績見通し 2027年7月期の通期連結業績予想は、売上高41,100百万円（前期比11.4%増）、営業利益5,000百万円（同6.3%増）、経常利益4,000百万円（同0.5%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円（同2.0%増）を見込んでいる。各事業とも基本的には前期の施策を継続して推進することで目標達成を目指す方針であるが、業績予想としては通期に対して中間期ベースでは売上・営業利益面で4割弱の水準と、やや下期に偏重した見通しとなる。不動産開発事業で開発中のプロジェクトの竣工時期が第4四半期となるものが多いことが主因である。同社としては厳格なプロジェクト管理の徹底により計画の達成を図る方針である。不動産開発事業においては、売上高33,600百万円（同9.9%増）、セグメント利益5,200百万円（同8.7%増）を見込む。引き続き同社の強みとする都内城南・城西エリアにおける開発・販売の推進により国内及び海外投資家向けの販売を強化することでさらなる成長を目指す。不動産賃貸事業は、売上高1,670百万円（同0.4%増）、セグメント利益100百万円（同25.8%増）を見込む。前期に続きサブリース物件の推進や、DX、グローバル人財の採用拡大といった施策を継続することで管理戸数の増加と高い稼働率を目指す。建設事業では、売上高5,710百万円（同24.0%増）、セグメント利益130百万円（前期の約3.2倍）を見込む。同社グループの有する建設機能を最大限に活用し、外部受注の拡大や、リニューアル工事受注を拡大して安定的な収益基盤を確立する。 3. 中期経営計画の進捗状況 2026年7月期から2028年7月期までを対象とした中期経営計画を推進中である。「資産価値を創り、育て、未来へつなぐ不動産メーカーに」との中期ビジョンの下、これまでの垂直統合戦略から垂直統合・水平展開戦略へと基本戦略をアップデートし、成長機会を拡大させることで収益の安定化と企業価値の最大化を図る。土地取得から企画・設計、建築、販売、管理・修繕までを同社グループで一貫して行う垂直統合の仕組みをさらに発展させ、垂直統合の各機能において培った技術やノウハウを外部企業からの受注や外部企業との協業、またはグローバル対応の形で横展開し、収益安定化と企業価値の拡大につなげる。財務戦略に関わる数値目標として、2028年7月期において連結売上高450億円、営業利益52億円、ROE17.6%とし、配当政策としては累進配当（配当の維持もしくは増配）を継続する方針としている。初年度となる2026年7月期における計画の達成状況は、売上高が計画値（376億円）の98.1%、営業利益が同（38億円）の123.8%、ROE※が22.2%と同（17.9%）を4.3ポイント上回り、売上面はおおむね達成、利益面は計画を上回る成長を記録した。 ※ ROEは親会社株主に帰属する当期純利益÷期末株主資本により算出。決算短信の自己資本当期純利益率とは算定基準が異なる。 ■Key Points ・2026年7月期は増収増益。不動産開発事業が好調で、利益面で高い成長を達成 ・2027年7月期も増収増益基調。潤沢な開発プロジェクトの厳格な管理で予想達成を目指す ・中期経営計画が堅調に進捗中。2028年7月期に連結売上高450億円を計画 （執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一） 《HN》 記事一覧 |