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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/07/30 15:04, 提供元: フィスコ テリロジーＨＤ Research Memo（4）：セキュリティ部門とソリューションサービス部門が拡大基調（2）*15:04JST テリロジーＨＤ Research Memo（4）：セキュリティ部門とソリューションサービス部門が拡大基調（2）■テリロジーホールディングス<5133>の事業概要 4. ソリューションサービス部門 ソリューションサービス部門は、主にテリロジーサービスウェア、IGLOOO、クレシード、ログイット、キャロルシステム仙台が展開している。テリロジーサービスウェアは、ビジュアルコミュニケーションに関するソリューションやネットワークセキュリティに関するサービスを中心に、ICTソリューションサービス事業を展開している。主要商材は同社グループ開発ソフトウェアRPAツール「EzAvater」、訪日外国人観光客と円滑にコミュニケーションを取るための多言語リアルタイム映像通訳サービス「みえる通訳」、中堅・中小規模の法人向けクラウド管理型マネージドVPNサービス「MORA VPN Zero-Con」、中小企業におけるセキュリティリスクの高まりに対応した「Zero-Con SASE」などである。IGLOOOは欧米豪・中東向けに特化した訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」を活用したプロモーション事業を、クレシードは情報システムDX支援・システム受託開発を、ログイットはCX（カスタマー・エクスペリエンス）に特化した企業向けコンタクトセンターソリューションなどの情報システム事業を、キャロルシステム仙台は東北を代表する大手企業向け中心にシステム受託開発を展開している。 「EzAvater」は誰でも簡単に、定型業務自動化ロボットを作成できることが特徴である。販売代理店を活用した拡販戦略で認知度が高まり、業界・業種・規模を問わず契約件数が増加基調となっている。主要な販売パートナーはパナソニックソリューションテクノロジー（株）、（株）レゾナゲート、ウチダエスコ（株）、（株）日立システムズ、シーイーシー<9692>などである。 「みえる通訳」はタブレットやスマートフォンを利用し、いつでもどこでもワンタッチで通話オペレーターが接客等をサポートするサービスである。2024年6月にはENGAWA（株）が運営するOMOTENASHI NIPPONにおいて「OMOTENASHI SELECTION（おもてなしセレクション）」を受賞した。インバウンド需要の増加に伴い、百貨店・小売店舗、駅・空港、宿泊施設など1件当たりID数の多い施設での導入が進展し、ID数は増加基調である。直近の導入事例としては、小売では総合小売業のイオンリテール（株）、紳士服・婦人服等の（株）AOKI、眼鏡量販店のZoff（（株）ゾフ）など、宿泊施設では（株）西武・プリンスホテルズワールドワイド、（株）東京ドームホテル、共立メンテナンス<9616>、（株）ホテルオークラ東京など、自治体では東京都北区、東京都文京区など、その他ではふくおかフィナンシャルグループ<8354>傘下の（株）福岡銀行、（株）熊本銀行及び（株）十八親和銀行などがある。 なおテリロジーサービスウェアは2025年11月に、ワールドシティ（株）及びワンプラネット（株）より翻訳・通訳・講師派遣事業を譲受した。企業の海外への情報発信のサポートや、海外とのオンラインミーティングの際の通訳などビジネス通訳分野を強化する。 IGLOOOは欧米豪・中東向けに特化した観光関連プロモーション事業を展開している。訪日外国人観光客・インバウンド需要の増加に伴って観光地PR動画制作が増加基調であり、2023年以降に山梨県、大分県、四国などの魅力を紹介するPR動画を制作している。また2025年7月には旅行業免許を取得し、同年9月には訪日インバウンドメディア「VOYAPON」の新機能「VOYAPON＋（プラス）」を正式リリースした。今後のWeb3時代の到来を視野に入れ、メディアからプラットフォームへ進化し、訪日観光客の計画・実行フェーズをトータルに支援する。2026年2月にはIGLOOOが、ベルギー・プロ・リーグ1部に所属するサッカークラブチーム「シント＝トロイデンVV」とスポンサー契約を締結した。 クレシードは企業向け情報システム業務支援やシステム受託開発など、ログイットはCXに特化した企業向けコンタクトセンターソリューションなどの情報システム事業、キャロルシステム仙台は東北エリアにおいてシステム受託開発を展開している。また、2025年5月に資本業務提携したPeaSoftについては、クレシードのシステム開発ソリューション事業においてPeaSoftのIT人材を活用するほか、ベトナムにおける日系企業向けシステム開発を拡大する。なお、ログイットは新たにAIプラットフォームの取り扱いを開始し、AIを活用した感情解析及びクラウドビジネスの市場投入に取り組む。同社では、今後はシステム構築などソリューションサービス部門を新たな収益柱に育成する方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展） 《HN》 記事一覧 |