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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/07/21 11:02, 提供元: フィスコ ケンコーマヨ Research Memo（2）：業務用調味料・加工食品事業の大手で、子会社で総菜関連事業等も手掛ける*11:02JST ケンコーマヨ Research Memo（2）：業務用調味料・加工食品事業の大手で、子会社で総菜関連事業等も手掛ける■会社概要 1. 事業内容 ケンコーマヨネーズ<2915>は主に業務用のサラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品などを製造販売する調味料・加工食品事業を展開しており、連結子会社で日配品の総菜類の製造販売及び店舗事業などを行っている。 直近5期間の事業セグメント別売上高の推移について、主力の調味料・加工食品事業はインバウンド需要の拡大を背景とした外食業界向けの伸長により安定成長が続いている。一方、子会社で展開する総菜関連事業等は女性の社会進出や個食化需要の拡大といった市場環境の変化を追い風にして拡大を続けてきたが、2026年3月期は主要顧客先である食品スーパーが内製化に注力し始めた影響で減収に転じている。その他（店舗事業）については、食材費高騰を背景に厳しい事業環境が続くなかで運営店舗の最適化を進めており、2024年3月期以降は減収基調が続いている。 2026年3月期の販路別売上高構成比は、外食業界向けが29.6%、量販店向けが27.1%、コンビニエンスストア（以下、CVS）向けが20.7%と3分野で全体の8割弱を占めており、残りは製パン事業者や給食事業者向けなどとなっている。2022年3月期の構成比と比較すると、外食業界向けが5.0ポイント、その他が1.5ポイント上昇したのに対して、CVS向けが4.8ポイント、量販店向けが1.5ポイントそれぞれ低下した。外食業界向けについては外食市場の拡大にともなって売上が拡大しており、その他については海外向けが伸びている。一方、CVS向けや量販店向けは内製化や競争激化等の影響もあって構成比が低下している。 2. 同社の特長及び事業環境 同社の特長は、安定して高品質の商品を供給する生産体制を全国に構築していることに加えて、分野を業態別に細分化し、販売・商品開発・生産・メニュー開発チームが一体となり顧客ニーズを満たす商品開発力やきめ細やかな営業対応力を実現するための総合力を持ち併せていることにある。 外食業界向けを例に挙げると、外食業界全体の売上高は2019年度から2025年度は1.26倍に拡大したのに対して、同社の外食業界向け売上高は1.33倍となっており、年度と暦年の違いはあるものの同社のシェアが拡大したことがうかがえる。直近2年間は成長率が外食業界全体よりも低くなっているが、野菜や精米価格の高騰により食材費に占める調味料等の構成比が若干低下していると推測されることや、2025年4月に価格改定を実施した際、一部失注するケースがあったことが影響したものと見られる。ただ、外食業界では人手不足による調理の「簡便化」ニーズといったトレンドが今後も続くものと見られ、味の良さと品質、メニュー開発力に加えて「簡便化」を切り口とした商品開発を進めることにより、売上高がさらに拡大する可能性は十分にあると思われる。 3. 生産体制、グループ子会社 同社は、本社の7工場、連結子会社7社の8工場で国内生産を展開している。子会社では主に量販店（スーパーマーケット）向けの日配品（総菜関連）の生産を行っており、地域に密着した生産体制を構築している。24時間営業のCVS向けにはジャスト・イン・タイム対応が必須であり、一部の工場では365日体制で数量変動に迅速に対応できるフレキシブルな生産体制を整えている。 子会社のサラダカフェ（株）では、サラダ専門店を7店舗（2026年6月末時点）運営している。首都圏や関西圏の百貨店及びショッピングモール内に出店しており、サラダメニューの新たな提案など情報発信の場としての役割も果たしている。 海外事業は、2012年にインドネシアで現地の食品メーカーと合弁会社PT. Intan Kenkomayo Indonesiaを設立（出資比率49%）し、マヨネーズ・ソース類の製造・販売のほか液卵も販売している。海外売上比率はまだ1%強と小さいものの、中長期経営計画では2036年3月期に30%に引き上げる目標を打ち出しており、M&A戦略により海外展開を加速する意向だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |