|
|
フィスコ投資ニュース
配信日時: 2026/07/16 11:53,
提供元: フィスコ
日本国土開発---2026年5月期通期連結業績予想と実績値との差異、剰余金の配当ならびに特別利益及び特別損失の計上を発表
*11:53JST 日本国土開発---2026年5月期通期連結業績予想と実績値との差異、剰余金の配当ならびに特別利益及び特別損失の計上を発表
日本国土開発<1887>は2026年7月15日、2026年4月14日に公表した2026年5月期の通期連結業績予想数値と同日公表の実績値との間に差異が生じたことを発表した。また、同日に公表した期末配当予想を修正するとともに、2026年5月期において特別利益(補助金収入)および特別損失(固定資産圧縮損)を計上したことを発表した。
2026年5月期通期連結業績の売上高は前回予想比0.6%(7.93億円)減の1352.07億円。営業利益は前回予想比19.2%(11.50億円)増の71.50億円。経常利益は前回予想比17.3%(9.66億円)増の65.66億円。
親会社株主に帰属する純利益は前回予想比36.3%(14.50億円)増の54.50億円。1株当たり当期純利益は前回予想比18.36円増の68.36円。
2026年5月期通期個別業績の売上高は前回予想比2.0%(22.34億円)増の1152.34億円。営業利益は前回予想比21.5%(10.97億円)増の61.97億円。経常利益は前回予想比30.8%(11.69億円)増の49.69億円。1株当たり当期純利益は前回予想比15.33円増の62.33円。
2026年5月31日を基準日とする譲余金の配当は、直近の配当予想を2.00円上回る1株当たり15.00円となった。配当金の内訳は普通配当10.00円、特別配当5.00円、配当金総額は12.06億円、効力発生日は2026年8月28日。
特別利益と特別損失について、同社は連結子会社である「田老発電合同会社を営業者とする匿名組合」に係る補助金の交付に伴い、「補助金収入」として10.54億円を特別利益に計上した。この補助金の交付に伴い、直接減額方式により圧縮記帳する会計処理を適用し、「固定資産圧縮損」として10.54億円を特別損失に計上した。
《KT》
記事一覧
2026/07/16 13:05:東京為替:ドル・円は小動き、材料難で様子見
2026/07/16 13:00:米国株見通し:伸び悩みか、小売売上高と原油相場を注視
2026/07/16 12:34:日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストが1銘柄で約438円分押し下げ
2026/07/16 12:30:メタリアル:1Qは「SaaSの死」を乗り越える過渡期、業務遂行型AI時代に適応するための2つの構造改革を推進
2026/07/16 12:23:後場に注目すべき3つのポイント〜売り優勢で下げ幅を拡大
2026/07/16 12:18:売り優勢で下げ幅を拡大
2026/07/16 12:17:日経平均は大幅反落、売り優勢で下げ幅を拡大
2026/07/16 12:01:東京為替:ドル・円は底堅い、原油・米金利にらみ
2026/07/16 11:53:日本国土開発---2026年5月期通期連結業績予想と実績値との差異、剰余金の配当ならびに特別利益及び特別損失の計上を発表
2026/07/16 11:42:注目銘柄ダイジェスト(前場):ABEJA、オープンG、サイゼリヤなど
2026/07/16 11:38:山忠 Research Memo(8):継続的かつ安定的な株主還元を目指す
2026/07/16 11:37:山忠 Research Memo(7):ビジネスホテルを新設するとともに、想定される諸問題に取り組む
2026/07/16 11:36:山忠 Research Memo(6):2027年4月期は過去最高の売上高・営業利益を見込む
2026/07/16 11:35:山忠 Research Memo(5):2026年4月期の各段階利益は期初予想を20%前後上回って着地(2)
2026/07/16 11:34:
2026/07/16 11:34:山忠 Research Memo(4):2026年4月期の各段階利益は期初予想を20%前後上回って着地(1)
2026/07/16 11:33:山忠 Research Memo(3):愛知県を中心に不動産に関わる事業を展開(2)
2026/07/16 11:32:山忠 Research Memo(2):愛知県を中心に不動産に関わる事業を展開(1)
2026/07/16 11:31:山忠 Research Memo(1):愛知県を中心に、不動産の開発・販売、マネジメント事業、ホテル事業等を行う成長企業
2026/07/16 11:13:三機サービス---シンメンテホールディングスとの経営統合契約および株式交換契約の締結
|