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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/07/15 12:03, 提供元: フィスコ ウイルテック Research Memo（3）：「人財系」と「モノ・コトづくり」の2つのフィールドで事業を展開（1）*12:03JST ウイルテック Research Memo（3）：「人財系」と「モノ・コトづくり」の2つのフィールドで事業を展開（1）■ウイルテック<7087>の事業概要 同社グループでは、2026年3月期中間期決算から、各事業における意思決定の迅速化や経営管理の効率化、今後の成長戦略の遂行を目的として、ビジネスフィールドに基づいた事業区分を軸としたマネジメント体制に変更した。これに伴い、従来の「マニュファクチャリングサポート事業」「コンストラクションサポート事業」「ITサポート事業」「EMS事業」から、「人財系フィールド」「モノ・コトづくりフィールド」に変更したうえで、「人財系フィールド」を製造請負・派遣事業及び技術者派遣事業に区分するとともに、「モノ・コトづくりフィールド」をEMS事業及び社会サポート事業に区分している。 事業別売上構成比は、2026年3月期で製造請負・派遣事業が26.9%、技術者派遣事業が31.1%、EMS事業37.1%と主力の3事業がバランスしている点に特長があり、次の成長領域としている社会サポート事業が4.7%となる。 各セグメントの事業内容は以下のとおりである。 1. 人財系フィールド 人財系フィールドは、製造請負・派遣事業及び技術者派遣事業から構成される。 （1） 製造請負・派遣事業 製造請負は、メーカーを顧客として、一般的に顧客の工場等の一部を借受け、事業所を設置し、顧客と契約した物を製造する事業となる。請負労働者（請負事業に従事する者）は請負会社（製造業務を請け負う会社）と雇用契約を結び、指揮命令も請負会社から受ける。発注者（物の製造を依頼する会社）より指揮命令を受けない点が、製造派遣との大きな違いである。製造請負は労働者派遣事業には該当しないため、労働者派遣法の適用対象外となる。同社が請負う業務の範囲は、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、製造物は電子部品や半導体関連など、弱電系製品に強みを持っている。 製造派遣は、人材派遣会社が雇用した社員を取引先の事業所に派遣し、そこで派遣先の指示のもとで労働サービスを提供する形態の労働者派遣事業である。メーカーを顧客として、雇用契約を結んだ派遣労働者を顧客の工場等へ派遣し、物の製造等の業務に従事させ、労働サービスを提供する事業を行う。派遣労働者は派遣元と雇用契約を結ぶが、派遣労働者が指揮命令に服するのは派遣先である点が、製造請負との大きな違いとなる。当該事業は、労働者派遣法の適用を受け、派遣労働者を保護するために様々な取り組みをする義務がある。同社が扱う物の製造の業務は、製造請負と同じく、物の溶接、鋳造、加工、組立て、洗浄、塗装、運搬等と幅広く、派遣先も電子部品、電気製品の製造ラインなど業種を問わず多種多様である。弱電系の製造ノウハウに強みを持っており、主要顧客の業界は、家電メーカー・電子機器メーカー、半導体メーカー、医療機器メーカー、通信機器メーカー、FAメーカーなどである。同社では製造派遣契約を通じて新規顧客を開拓し、自主的に運営できる体制を構築するとともに、製品知識を蓄積したうえで製造請負契約に移行して長期契約につなげている。 （2） 技術者派遣事業 技術者派遣事業は、機電・建設・ITといった専門性の高い領域において行う労働者派遣事業である。機電領域では、家電・電機メーカー、電気・電子機器メーカー、半導体関連、自動車関連などを主な顧客として、エレクトロニクス・機械等の設計・開発の技術を持つ人材を派遣し、機械設計、アナログ/デジタル回路設計、制御システム開発・組込み、製造装置の設置・保守などの労働サービスを提供している。建設領域では、主に建設系技術者の労働者派遣事業及び建設系技術者の職業紹介事業を行っており、ゼネコン、サブコン、設計会社、プラント会社などを主な顧客として、建築施工管理、設備施工管理、CADオペレーター等の技術を持つ人材を派遣して、技術サービスを提供している。業界内では未経験者の育成において評価を得ており、建設業界向け教育コンテンツの自社開発など、教育サービスの拡充に注力している。また、技術者のキャリアサポートの一環として、建設関連企業を顧客として、同じ人材リソースでの職業紹介事業も展開している。IT領域では、多様なプラットフォームやプログラミング言語に対応したシステムエンジニア、プログラマー、インフラエンジニア等IT技術に特化した人材を派遣し、労働サービスを提供している。技術者派遣事業においては、エンジニアの継続的な育成が重要課題となっており、同社では経験者と未経験者を交えたチームで受託案件に取り組むことなどにより、若手エンジニアの育成を図っている。 なお、厚生労働省の「同一労働同一賃金ガイドライン」は派遣社員にも適用され、2020年4月からの改正労働者派遣法の施行に伴い、派遣元会社は「派遣先均等・均衡方式」または「労使協定方式」のいずれかで、派遣先正社員や地域相場と比較して不合理な待遇差が生じないよう賃金を決定する義務がある。こうした制度変更もあり、製造派遣及び技術者派遣とも契約単価見直しを進めやすくなった面がある。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 古川 聖治） 《HN》 記事一覧 |