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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/07/10 12:32, 提供元: フィスコ リログループ Research Memo（2）：相互シナジーが大きいアウトソーシング事業*12:32JST リログループ Research Memo（2）：相互シナジーが大きいアウトソーシング事業■リログループ<8876>の事業内容 2. アウトソーシング事業（BtoB） （1） 福利厚生事業 福利厚生事業は同社の核で、主に中堅・中小企業、地方企業など、企業規模が小さいため自ら充実した福利厚生を提供することができない企業に対して、福利厚生のアウトソーシングサービスを提供することを目的として始めたが、現在では大企業を含めて多くの企業・団体にサービスを提供している。主なサービスは、福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス（CRM）、住まいの駆けつけサービスなどである。福利厚生代行サービスは、企業に勤める従業員に対し、レジャー・宿泊メニューのほかスキルアップや健康診断、育児、介護など、従業員の生活や働き方を支援する数多くのメニューを割安で利用できるプラットフォームを提供するサービスである。顧客特典代行サービスは、企業の会員組織に対してこのプラットフォームを提供し、様々なメニューを割安に利用できる特典を付与することで、会員の囲い込みをサポートするサービスである。。住まいの駆けつけサービスは、住宅にまつわるトラブルを24時間365日迅速に解決する会員制カスタマーサポートサービスである。 事業の強みは、企業ごとの課題やニーズに即した提案営業や、各地域の特性やニーズに合わせた豊富なサービスメニュー、ユーザビリティの向上と業務の効率化を実現する継続的なシステム投資、その結果としての高い投資効率などにある。大手生命保険会社の傘下に入った競合に対して独立系であるということも、提携先や対象企業を限定せずに営業を拡大することにつながっており、同社のフォロー営業や要望を実現できるフットワークといった強みが競争環境で優位に働いている。外部環境は追い風で、労働人口減少を背景に従業員満足度向上や人材確保を目的とした福利厚生ニーズが広がり、また「同一労働同一賃金」を背景に非正規社員へとサービス対象が拡大している。このため、導入企業数は約13,000社に達している。 （2） 借上社宅管理事業 借上社宅管理事業は、企業の借上社宅管理を代行するサービスである。主なサービスは、借上社宅管理サービス、留守宅管理サービス、「リロネット」などである。借上社宅管理サービスは、企業が管理する借上社宅に関する様々な業務（家主への家賃送金、契約管理、退去時交渉、敷金立替、トラブル対応など）を引き受けるサービスである。留守宅管理サービスは、マイホームを持つ赴任者の物件を預かり、賃貸物件としてテナント募集を行うほか、集金管理や契約管理などの業務を代行するサービスである。「リロネット」は、転勤・転居の際の住宅斡旋や引越手配などをWeb上で行えるシステムである。 事業の強みは、独自スキーム「転貸方式」による借上社宅管理のトータルサポート、法改正やDX化など業界の変化に対する迅速な対応にある。特に「転貸方式」は、家賃送金や契約管理を代行するだけの一般的な「代行方式」と異なり、物件契約から退去時交渉、社宅規程のコンサルティングなど社宅に関する煩雑な業務をすべて請け負う、同社が開発したフルアウトソーシングサービスである。こうした強みに加え、日本国内の労働力不足の深刻化や、マイナンバーやインボイスなどの制度導入に伴う企業の負担増加といった外部環境も追い風となっている。 （3） 海外赴任支援事業 海外赴任支援事業では、日本に本社を構える企業向けに、海外赴任時から帰任に至るまで、就労ビザの申請、健康診断、予防接種、海外引越などの煩雑な業務をワンストップで支援するサービスを提供している。また、米国現地法人Relo Redac, Inc.が、北米を中心とする日本企業の現地駐在員向けに、住宅管理や24時間通訳、保険、カーリースなど現地での生活をトータルでサポートするサービスを展開している。さらに米国現地法人Associates for International Research, Inc.（通称 AIRINC）で、海外駐在員の給与計算時に使用する生計費指数などのデータの調査・販売や、海外赴任関連のコンサルティングサービスを展開している。ほかに、赴任者向けの研修事業や、外国籍の人材を海外から受け入れる際のインバウンド支援サービスも行っている。 事業の強みは、年間7,000世帯の海外赴任、2,500都市に及ぶコンサルティングデータ対応都市数、年間3,000世帯の外国籍社員受け入れ手配、24時間の海外・国内出張サポート体制などの実績にある。さらに、海外赴任に伴う手配業務をワンストップで代行し、コンサルティングも行っている。コロナ禍が収束して企業活動が活発化するなか、日本企業の海外進出や労働力不足を背景とした外国人材の流入が加速しており、これらに伴う企業の様々な負担増が追い風となっている。 都市部エリアで「リロの賃貸」を展開 3. 賃貸管理事業 賃貸管理事業は、首都圏のほか仙台、大阪、福岡などの都市部で「リロの賃貸」を展開しており、賃貸管理会社との共存・共栄型M&A※を継続的に実施することで毎期着実に賃貸管理戸数を積み上げている。主なサービスは賃貸管理、工事/リフォーム、その他関連サービスである。賃貸管理では、賃貸物件オーナーが行う家賃集金管理や契約管理、入居者斡旋、問い合わせ対応、トラブル対応などを代行している。工事/リフォームでは、オーナーのニーズに沿って満室経営を実現する最適な工事・リフォームを支援している。その他関連サービスでは、遊休地の駐車場活用「リロの駐車場」や社宅・寮のシェアハウス化、同社のネットワークを活用して物件売却を支援する「リロの売買」などのサービスを提供している。 ※ M&A後、「リロの賃貸」と地元賃貸管理会社のダブルネームの下、同社のノウハウと地元賃貸管理会社の老舗としての信頼を基盤としてともに成長するモデル。 事業の強みは、物件オーナーとの信頼関係のほか、集金や仲介、工事、トラブル対応など子会社各社で持つ独自のナレッジやノウハウをグループ内で共有できることにあり、これらを基盤とした空室対策や仲介能力に加え、オーナーの困りごとに寄り添う細やかなトータルサポート、共存・共栄型M&Aによって受け継いだ老舗の信頼などにある。近年、高齢化や相続対策などにより事業承継に課題を抱える賃貸管理会社が増加するなか、M&Aに対する心理的ハードルが下がっており、外部環境は改善してきた。都市部への人口集中も同社にとって追い風で、賃貸管理戸数は12万戸を大きく超えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光） 《HN》 記事一覧 |