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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/06/29 12:04, 提供元: フィスコ 三井松島HD Research Memo（4）：M&Aによる収益基盤の多様化を推進*12:04JST 三井松島HD Research Memo（4）：M&Aによる収益基盤の多様化を推進■三井松島ホールディングス<1518>の事業内容 （4） システックキョーワ 2021年2月に子会社化したシステックキョーワは、ドアストッパーや巾木用コーナーキャップといった樹脂製住宅関連部材の企画、製造、販売を行っている。日本及びタイに自社工場を保有しており、製品の企画から金型製造、射出成形、転写加工、組み立てにいたるまで、一貫してグループ内で生産できる体制を整えている。この高い生産技術力を強みに、業界内で高い市場シェアを誇る。また、大手の住宅メーカーや内装建材メーカーとの直接取引を通じて強固な信頼関係を構築しており、新商品の共同開発や特許の共同出願なども行っている。足元の市場環境は、資材価格の高騰などを背景とした住宅価格の高止まりにより、新設住宅着工戸数が減少するなど厳しい状況が続いている。今後は、システックキョーワが持つ技術的優位性を活かせる新たな市場（非住宅・オフィス等）を開拓し、さらなる業績の拡大を図る。 （5） MOS 2023年2月に子会社化したMOSは、レジスターのレシートとして使用するレジスター・POSロール紙をはじめ、食券や各種入場券などに用いられる券売機ロール紙、来客対応のための番号札として使用する順番待ち受付番号用ロール紙など、各種サーマルロール紙の製造・販売を手がけている。サーマル（感熱）ロール紙とは、熱を感知することで変色する記録紙であり、インクが不要なため維持費を低く抑えられるという特徴から、レシートを中心に幅広い用途で採用されている。1962年創業のMOSは、特に感熱レジロールの加工販売において高い市場シェアを有し、業界第1位の地位を確立している。経済産業省が2026年3月に公表した調査結果によると、国内のキャッシュレス決済比率（国際比較指標）は、2010年の13.2%から2025年には46.3%にまで上昇した。その内訳はクレジットカードが82.7%と大部分を占めている。キャッシュレス決済比率は政府目標であった2025年までに4割を達成しており、将来的には80%の実現を目指して必要な環境整備を進めていく方針が示されている。このことから、今後もキャッシュレス決済の利用はさらに拡大することが予想される。クレジットカード決済の際に発行されるレシートは、「利用者用」「カード会社用」「店舗用」の合計3枚となるため、現金決済時と比べて発行枚数が多い。そのため、今後もMOSが取り扱う感熱レジロールへのニーズは堅調に推移するものと見込まれる。加えて、2023年10月には三菱製紙<3864>の連結子会社（孫会社）である（株）カツマタから、感熱紙の加工販売事業を譲り受けた。カツマタの感熱レジロールは、大手コンビニエンスストアチェーン等で最終消費される分野に強みを持っている。これまでスーパーやドラッグストアなどの販路を得意としてきたMOSは、この事業譲受によってコンビニエンスストアという新たな販路を獲得した格好となり、今後の業績拡大のスピードはさらに加速するものと思われる。 2. 産業用製品 （1） CST 2017年2月に子会社化したCSTは、液晶パネルや有機EL、電子部品などの製造プロセスにおいて用いられるマスクブランクス※の製造販売を行っている。1977年に国内初のマスクブランクス専業メーカーとして創業して以来、国内外の有力メーカーをはじめとする優良な顧客基盤を構築している。CSTの製品は、主に顧客企業の製品開発の過程において消費されるため、最終製品の市場動向による影響を比較的受けにくく、業績は安定して推移している。 ※ 半導体等の回路パターンを描画するための素材で、版画の原版のような役割を担う。 市場環境に関して、近年スマートフォンをはじめとするデバイスにおいて、液晶から有機ELへの移行が大幅に進んでいる。CSTは、有機EL発光材料を蒸着する際に使用されるメタルマスク用途において、高い市場シェアを確保している。半導体及び電子部品市場には「シリコンサイクル」と呼ばれる特有の好況・不況の波が存在するものの、中長期的には安定して推移するものと弊社は見ている。2022年半ば以降は、世界的なインフレや地政学的リスクの高まりなどを受けて市場環境は軟調に推移してきたが、足元では市場縮小に底打ちの兆しが見られる。5G、ビッグデータ、AI、IoTといった巨大な潮流は依然として継続しており、これらのデジタル技術を支える基盤として半導体は不可欠な役割を担っている。さらに、経済安全保障の観点などから自国での量産体制を整備する政府方針が打ち出されていることもあり、中長期的な半導体ニーズは堅調に推移すると弊社は考える。 （2） 三生電子 2020年4月に子会社化した三生電子では、水晶デバイス※用計測器及び生産設備の製造販売、並びに関連するハードウェア・ソフトウェアの製造販売を行っている。1963年の創業以来、水晶デバイスの製造工程における組み立てから検査までを幅広くカバーした「インラインシステム」を構築できる点で他社との差別化を実現している。顧客との強固な信頼関係や、優れた価格競争力、そして高い技術力が同社の大きな強みである。2022年3月期からは、組み立て工程の前段階である「ブランク工程」も含めたインラインシステムを開発し、販売を開始した。また、2024年1月には、三生電子が米国に新設したSansei America, Inc.を通じて、Saunders & Associatesを買収した。Saunders & Associatesが手がけるネットワークアナライザー（水晶振動子用の計測器）は、精度の高さと使用の簡便さを兼ね備えており、日本国内にとどまらず、中国、台湾、欧米など世界各国の水晶デバイスメーカーで広く使用されている。この買収を機に、三生電子は水晶デバイス業界におけるさらなるプレゼンスの向上と、グループシナジーの創出を追求していく構えである。 ※ 水晶の（逆）圧電効果（物質に電圧をかけると高速かつ精確に振動する性質）を利用した電子部品。あらゆる電子機器に搭載され、特にスマートフォンなどの無線接続機器には必要不可欠となっている。自動車のエレクトロニクス化や通信インフラ5G対応など、成長分野での用途拡大が見込まれている。 水晶デバイス市場に関しては、シリコンサイクルに類似した推移をたどる傾向にある。コロナ禍後の消費活動の変化や世界的なインフレなどの影響を受け、数年前まで在庫調整局面があったものの、足元では需要の拡大により市況は好調に推移している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司） 《HN》 記事一覧 |