| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/06/02 11:34, 提供元: フィスコ サインポスト Research Memo（4）：イノベーション事業は新サービス「Global GO!」を開始*11:34JST サインポスト Research Memo（4）：イノベーション事業は新サービス「Global GO!」を開始■サインポスト<3996>の事業概要 3. イノベーション事業 イノベーション事業は、BtoC事業者の生産性を高める製品・技術の開発、オープンイノベーションを通じた事業創造、BtoB向けソリューションの応用など、企業の経営・業務課題や社会課題を解決することで社会の発展に貢献する製品・ソリューションを展開している。 同社はこれまで、設置型AI搭載セルフレジ「ワンダーレジ」やPOS機能付コンパクトセルフレジ「EZレジ」などを展開しているが、2025年10月に新サービスとしてEC事業者向けDXトータルソリューション「Global GO!」を開始した。 「Global GO!」はEC事業者の業務効率化を支援するDXトータルソリューションを総称するブランドで、第1弾として出荷業務に対するDXソリューション「Global GO! Smooth EC」の提供を開始した。EC市場の拡大に伴い、多くの事業者がEC物流の根幹をなす倉庫業務（受注管理、在庫管理、出荷作業）の負荷増大に直面しており、特に中堅・中小のEC事業者にとっては、誤出荷やクレーム対応にかかる「見えないコスト」や、人手不足と物流コストの高騰が事業成長の深刻なボトルネックとなっている。「Global GO! Smooth EC」は出荷工程効率化や誤出荷削減を支援するクラウド型の出荷業務DXソリューションで、システム上で検品から発送確認まで完結し、出荷管理業務の生産性を約2倍に向上させるとともに「誤出荷ゼロ」を実現する。先行導入した大手ECモール企業（石川県金沢市）では、最大7名体制だった受注から出荷までの作業が1名で可能になり、日々発生していた誤出荷クレームも解消した。さらに、既存の受注管理システムや倉庫管理システムと柔軟に連携して利用できるため高額な初期投資を必要としない。配送キャリアとの契約を代行する「Global GO! Delivery」も提供している。収益モデルは月額課金（2026年4月23日時点 税別14,000円〜）のサブスクリプション型である。また、課題分析から戦略設計、導入・運用までをハンズオンで支援する伴走型コンサルティング「Global GO! Compass」の提供も開始している。 今後は「Global GO!」をイノベーション事業の主力サービスとして、「Global GO! Smooth EC」を起点に受注・仕入・在庫管理・配送など周辺機能を順次拡充し、生成AIやアライアンスも活用してワンストップ型のEC事業者の成長エンジンプラットフォームとしての進化を目指す。また「継続課金のサブスクリプション型＋周辺収益」により、第2の収益柱として安定的なストック型収益のビジネスモデル構築を目指す。2026年3月には、EC事業者向けツールや専門メディアを展開するIMソリューション（株）をトータルソリューションブランド「Global GO!」の拡大に向けた戦略的協働パートナーとして位置付けて、出荷業務DXソリューション「Global GO! Smooth EC」のプロモーションの連携を開始した。 「Global GO!」の事業展開に関するリスク要因としては市場競合があるが、現状のEC事業者支援サービスの多くは集客力向上や売上拡大を支援するマーケティング関連であり、同社が第1弾として展開する出荷業務DXソリューション「Global GO! Smooth EC」の競合は少ないと考えられる。 オープンイノベーションを活用してDX・地方共創事業を推進 4. DX・地方共創事業 DX・地方共創事業は2022年3月にDX・地方共創事業部を新設して開始した。地域金融機関とともに地域企業のDXプロジェクトを支援するサービスで、全国の地域金融機関との連携、自社のDX技術やオープンイノベーションを活用して地方共創に資する製品・サービスの提供を目指している。 2022年8月には、大分県産にこだわったオリジナル商品の国内外への販売を目指すOita Made（株）（大分県大分市）と協働し、大分県経済の活性化を目的に県内企業と同社の製品・サービスをマッチングする取り組みを開始した。2024年4月には中堅・中小企業のDXを支援する「DX伴走支援サービス」を開始した。第1弾の取り組みとして、第四北越銀行（新潟県新潟市）が取り扱いを開始した「DX宣言策定支援サービス」の展開にあたり「DX宣言書」作成を支援している。また同年8月には第四北越銀行と、新潟県内の事業会社のDXを促進することを目的にビジネスマッチング契約を締結した。 2025年7月にはインタセクト・コミュニケーションズ（株）と、事業会社のDX推進支援に関する事業を強化することを目的に協業を開始し、「DX伴走支援サービス」の一貫支援体制を強化している。同年8月には（株）西京銀行（山口県周南市）が提供する「さいきょうDX宣言書・DX戦略策定コンサルティングサービス」において、「DX宣言書」策定に関する領域のスキーム開発に協力した。今後も西京銀行と連携して山口県の中堅・中小企業のDX促進をサポートし、地域経済の発展に貢献する。同年9月にはNSD AIテクノロジーと共同で、「DX伴走支援サービス」の一部である「DX宣言書」作成プロセスに生成AIを活用するツールを開発し、大幅な効率改善を実現した。 2026年3月には「DX伴走支援サービス」における新サービス「DX宣言ワークショップ」の提供を開始した。また新潟支社を開設した。第四北越銀行及び（株）第四北越ITソリューションズとの連携を強化し、新潟県内企業への「DX伴走支援サービス」の拡大を加速している。今後は、地域金融機関・地域IT企業との共創モデルとして、中小企業の「DX伴走支援サービス」の全国展開を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展） 《HN》 記事一覧 |