| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/04/16 11:07, 提供元: フィスコ ポールHD Research Memo（7）：事業成長と人材強化、財務の健全性に取り組み企業価値向上を目指す*11:07JST ポールHD Research Memo（7）：事業成長と人材強化、財務の健全性に取り組み企業価値向上を目指す■ポールトゥウィンホールディングス<3657>の今後の見通し 3. 企業価値向上に向けた経営方針 同社は2023年1月期以降、業績悪化を受けて成長基盤を再構築すべく事業再編に取り組んできた。2026年1月期でこうした取り組みが一巡し、2027年1月期以降の業績は再成長ステージに入る見通しだ。今後は注力領域に集中投資を行い収益の再成長を図るとともに、成長の源泉となる人的資本への継続投資と財務の健全化に取り組むことで企業価値の向上を目指す。 （1） 事業成長 事業成長に向けて、今後は生産性及び収益性の回復を最優先に取り組む。生産性の回復に向けては、ゲーム分野における単価交渉やTech分野の拡販並びに高単価案件の獲得に注力する。また、収益性の回復に向けては、組織のスリム化によって市場環境に柔軟に対応できる体制を構築することで海外ソリューションの収益力を回復していくほか、AI技術の活用による合理化や拠点の統廃合を継続的に推進する。 AI技術の進歩によって一部業務の代替が見込まれるが、同社ではAI技術を活用することで、創業より継続してきた「システムとヒト」によるソリューションサービスのさらなる高品質化を追求し、収益性の向上と事業拡大を図る。具体的には、単純なバグの発見や自動翻訳などの業務についてはAI技術を活用し、AIが苦手とする複雑なバグへの対応や自動翻訳の最終調整などはヒトが行うことで、生産性・収益性の向上を実現していく。既に、AIを活用したソリューションサービスもゲームデバッグやカスタマーサポート、音声収録などの業務で開始しており、実績も徐々に出始めている。AI技術を積極的に取り入れることで競争力を高め、受注拡大につなげるほか、Tech分野においてもAI人材の育成によって高単価案件の受注獲得が期待される。 また、注力領域に集中投資することで事業拡大を目指す。国内ソリューションでは安定収益基盤となっているゲーム分野において高品質なサービスを強みとしてシェアを着実に拡大するほか、ゲームデバッグで培った強みが特に生きる領域（FinTech、FoodTech）に注力し、Tech分野で2ケタ成長を目指す。FoodTech分野では主に外食産業の顧客を想定ユーザーとし、自動券売機やタブレット端末を利用した注文、配膳や電話対応の自動化等、人手不足を背景としたDX・BPOが急速に進む領域において、誰でも操作しやすい環境を構築する案件等の獲得に注力する。FinTech分野ではキャッシュレス決済や暗号資産、ネット証券、ネット保険の口座開設手続き等において、様々な不正対策やアプリの利便性向上につながる案件の獲得を推進する。Eコマース分野では主要顧客となっている大手EC事業者との取引を継続するほか、サイバーセキュリティソリューションの提供により、新規顧客の開拓にも取り組む。その一環として、2026年2月にAI技術を活用したSOCサービス※の提供を開始した。 ※ SOC（Security Operations Center）サービスは、SynXが提供するITトータルソリューションサービス「SynXOne」の運用フェーズを構成する中核機能として位置付けられ、24時間365日対応で企業のITインフラのセキュリティ監視・インシデント検知・初動対応等を行うサービス。 海外ソリューションについてはゲーム市場が年率8%で拡大を続けるなか、流動的な受注動向に迅速に対応できるよう組織のスリム化を推進するとともに、高成長が期待できる領域（eスポーツ、VR・AR等）や地域（中東、北アフリカ）に積極展開していくことで中期的に年率2ケタ成長を目指す。また、新たな参入検討領域として、ゲーム以外のソフトウェアテスト市場への参入に向けた調査を進める。 （2） 人的資本投資 成長の源泉となる人材への投資を継続する。人的資本を最大化するための施策としてオフィス環境の向上・働き方の構築を推進していくほか、多様な人材の確保・活躍推進、次世代幹部候補の育成にも注力する。 （3） 財務健全性 同社はここ数年で悪化した財務の健全性の回復にも取り組む。ここ数年は積極的なM&Aを行い売上規模の拡大を図ってきたが、グループ化した子会社の収益が計画どおりに伸びず、のれんの減損処理を行う結果となった反省も踏まえ、投資と事業撤退の規律を策定する。当面は既存事業の成長投資と株主還元に資金を充当し、フリーキャッシュ・フローの創出により有利子負債も削減しながら、自己資本比率を50%水準まで引き上げる方針だ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |