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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/04/06 13:06, 提供元: フィスコ ファインデクス Research Memo（6）：高い専門性や豊富な製品ラインナップが特長・強み*13:06JST ファインデクス Research Memo（6）：高い専門性や豊富な製品ラインナップが特長・強み■ファインデックス<3649>の事業概要 2. 特長・強み 同社の特長・強みとしては、専門知識を持ったエンジニアとコンサルタントの集団であること、少数精鋭の組織による高利益率なビジネスモデルであること、高い専門性と汎用性を兼ね備えた製品ラインナップを有していることなどが挙げられる。同社の従業員数は300名強（2025年12月期末時点では取締役・派遣・パート・アルバイトを除いて前期末比14名増の325名、人員構成比は営業・SEが40%、プログラマが24%、カスタマーサービスが16%、バックオフィスが19%）と少数精鋭であり、従業員の過半数はハードウェアやシステム開発にとどまらず、医療に関しても豊富な知識を持つエンジニアである。セールスチームにおいても、専門知識を持つコンサルタントが医療関係者と直接やり取りを重ね、医療システムの提案・導入・フォローを行う。販売面では、各地域における販売代理店を活用することで高い利益率を維持している。また、医療機関が求めている情報インフラをワンストップで提供できる製品ラインナップに加えて、価格競争力の面でも競合優位性を維持している。例えば医療機関が診療科ごとにシステムを導入する場合、同社の「Claio」を活用すれば「Claio」のインフラ機能を共有できるため、医療機関はトータル導入コストを抑制できるメリットがある。 システム利用ユーザー数は増加基調 3. 販売戦略と収益特性 医療ビジネスの販売戦略として、最大のリードユーザーである大学病院及び大規模病院については、注力ターゲットとして同社が直接営業している。医師は一般的に大学病院でキャリアをスタートした後、臨床医、研究医、開業医へシフトするが、大学病院で同社のシステムを利用して同社製品の利便性や信頼性の高さを体験することにより、臨床医、研究医、開業医へシフトした後も同社製品を導入する傾向がある。このため同社が積極的に営業活動を行わなくても、病院側からのシステム導入依頼が増加する。そして中小規模病院・診療所については各地の販売代理店を活用している。2025年12月期の医療代理店売上高は前期比6.5%増の1,213百万円で、医療ビジネスの売上高5,691百万円に対する代理店販売比率は同0.6ポイント上昇して21.3%となった。 なお大学病院をはじめとする大規模病院ではシステム調達規模が大きく、一般的に競争入札となるため大手Sierやメーカーとの共同入札となる。収益面で見ると、売上の主力は受注金額の大きい大規模病院向けだが、1年以上前から要件定義などに関する調整が必要になるほか、データ移行作業などで一時的費用が発生することもあり、個別案件によって利益率が変動しやすい傾向がある。これに対して販売代理店経由の場合は、大規模病院に比べて1件当たりの受注金額が小さく販売手数料も必要となるが、同社の直接の営業コストが抑制されるだけでなく、パッケージ販売が多いため、結果的に利益率が高くなる傾向がある。 また一般的に医療システムはサーバやPCの耐用年数に合わせて5〜7年サイクルで更新される。売上サイクルは初期導入費用が大学病院・大規模病院では100〜200百万円、中小規模病院・診療所では20〜100百万円、導入後（5〜6年）の保守・サポート料が大学病院・大規模病院では7〜15百万円/年、中小規模病院・診療所では1.5〜7百万円/年となる。そしてシステムの更新に合わせてアイテムを追加するアップセル・クロスセル戦略によって売上拡大を推進しているほか、メンテナンスを含めた包括的なサービス提供、導入コストの低いパッケージ製品の拡販やクラウドサービスの展開による高利益率化なども推進している。これらの販売戦略の結果、1施設当たりパッケージ平均導入件数は大規模病院では2018年12月期の4.04件から2025年12月期の4.67件へ、中規模病院では同2.54件から3.16件へ、小規模病院では同1.96件から2.36件へ、診療所では同2.29件から2.71件へ増加している。今後もシステム利用ユーザー数の拡大だけでなく、販売代理店の積極活用やパッケージ販売、クラウドサービス利用の拡大によりさらなる利益率向上を目指す。 システム利用ユーザー数（売り切り製品を含まずに算出）は増加基調である。医療システムの利用ユーザー数（規模別）は、2020年12月期末の1,757施設から2025年12月期末の2,246施設まで27.8%増加（うち400床以上の大規模病院は同64.7%増加）し、2025年12月期末時点で同社システムの国内医系大学病院への導入率は約80%、国内大規模病院への導入率は約40%となっている。またユーザー継続率はおおむね99%前後で推移している。2023年1月にコンサルティング部を新設したことも奏功し、同社の競合優位性を示す数値と言えるだろう。なお売上高は大型案件によって変動する可能性があるが、ストック収益となる保守・サポートやクラウドサービスの売上は導入施設数の増加に伴って増加基調である。また公共システム利用ユーザー数（製品別）は、2025年12月期末時点で前期比20件増の68件（自治体向けパッケージが同16件増の55件、医療機関向けパッケージが同4件増の13件）となった。サービス開始以来の解約数は0件を維持している。公共ビジネスは現時点では医療ビジネスに比べて規模が小さいものの成長が加速している。さらに、利用者数の増加に伴って月額利用料収入が積み上がるストック収益構造となりつつある。 同社の収益特性の1つとして季節要因がある。一般的に大規模病院はシステム導入・更新を行うにあたり、年末年始の休業など外来患者が少なく業務への支障が少ない時期を選ぶ傾向が強いため、同社の収益も第1四半期（1月〜3月）及び第4四半期（10月〜12月）に偏重する。また偏重の度合いは、システム稼働開始日などの影響により毎年変動する。このため同社の業績に対する評価は通期ベースで見るべきと考えられ、四半期業績については参考値として捉えておきたい。なお同社は2022年12月期より収益認識に関する会計基準を適用し、大型案件について従来の完成基準から工事進行基準に変更している。また中小規模病院・診療所への拡販などにより今後は売上計上がやや平準化される可能性がある。 市場環境は良好で競合優位性も高い 4. リスク要因と課題・対策 システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動などによる企業のIT・DX投資抑制、市場競合の激化、不採算プロジェクト・品質不具合やシステム障害の発生、技術革新への対応遅れ、知的財産権、人材の確保・育成、協力会社・販売パートナーとの関係、法的規制などがある。同社を取り巻く市場動向として、医療機関における医療DXや官公庁・自治体における行政DXの流れは今後ますます加速することが予想され、同社にとって市場環境は良好と弊社では見ている。また、同社は大規模病院を中心に高い市場シェアを獲得しており、高い専門性や豊富な製品ラインナップを有していることから、同社の競合優位性は高いと弊社では見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展） 《HN》 記事一覧 |