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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/25 12:01, 提供元: フィスコ ユミルリンク Research Memo（1）：2026年12月期は将来の成長加速に向けた基盤強化を推進*12:01JST ユミルリンク Research Memo（1）：2026年12月期は将来の成長加速に向けた基盤強化を推進■要約 ユミルリンク<4372>は、企業理念に「価値の高い情報サービスの創造と提供を通して社会に貢献し、常に期待される企業を目指す。」を掲げ、企業や官公庁・地方自治体向けにメッセージングプラットフォームを提供するTech企業である。 1. メッセージングソリューション事業を展開 同社は、企業のデジタルマーケティング（メールマーケティング、SMSマーケティング）やデジタルコミュニケーション活動を支援するメッセージングソリューション事業として、「Cuenote」シリーズの製品・サービスをクラウド型で提供している。子会社の（株）ROCは法人向けマーケティング支援のSNSソリューション事業を展開している。同社の特長・強みとしては、メールの高速・大規模配信を可能にした独自の技術力、データ分析専門チームにおいて月間89億通を超える通信記録を分析できる技術力などが挙げられる。この技術力を強みとして同社の市場シェアは上昇基調である。また同社の収益構造はSaaS型のストック収益が9割超で高利益率のビジネスモデルである。 2. 2025年12月期は売上高、営業利益が過去最高と順調 2025年12月期の連結業績は売上高が前期比14.4%増の3,054百万円、営業利益が同5.3%増の671百万円、経常利益が同5.6%増の672百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同22.8%減の362百万円となった。期初計画をやや下回ったものの、前期比では増収、営業・経常増益と順調だ。主要サービスが順調に拡大し、売上高は11期連続増収、営業利益は7期連続増益で、いずれも過去最高である。なお特別損失に減損損失（ROCに関わるのれんの減損処理）81百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減益となった。売上高のサービス別内訳は、Mail系が価格改定と契約増加により同6.1%増の2,395百万円、SMS・Auth系が契約増加により同27.4%増の446百万円、SNS系（ROCのマーケティング支援売上高）が新規連結で145百万円、Survey・他が同8.6%増の66百万円となった。 3. 2026年12月期は将来の成長加速に向けた基盤強化を推進 2026年12月期の連結業績は売上高が前期比10.0%増の3,360百万円、営業利益が同21.0%減の530百万円、経常利益が同20.6%減の533百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.9%増の365百万円を見込んでいる。売上面は各サービスが順調に拡大して2ケタ増収だが、営業利益と経常利益は減益を見込む。将来の成長加速に向けた事業基盤強化の時期と位置付けて、競争優位を確保するための設備投資、サービス機能強化や新サービス開発、体制強化のための積極的な人材採用など先行投資による費用増加を計画している。親会社株主に帰属する当期純利益については前期計上の減損損失が一巡するため横ばいの予想だ。重点施策として、主力の「Cuenote FC」のメジャーバージョンアップ及び新サービス「Cuenote MA（仮称）」の投入を計画しているほか、設備投資や積極的な人材投資を推進する。利益面は先行投資によって一時的に停滞するが、売上面は成長を継続する見込みであり、利益面の再成長ステージに向けて事業基盤が一段と強化されることを期待したい。 4. 2030年12月期に向けて売上高CAGR10%を目指す 同社は2026年3月に2030年12月期までの成長計画を公表した。既存・新規領域を併せた売上成長は2025年12月期から2030年12月期のCAGR（年平均成長率）10%、収益性向上はオーガニック成長により、当期純利益について2030年12月期に2025年12月期の2.6倍を目指すとした。こうした業績拡大により時価総額100億円の達成を目指す。売上成長では既存領域（Mail、SMS、SNS）での市場シェア拡大、サービス領域の拡大（新サービス、新チャネル、M&A）などを推進する。収益性向上ではスケールメリットの追求、新技術採用によるコスト抑制、業務効率化などを推進する。なお2026年12月期の重点施策として掲げている新サービス基盤への設備投資について、SaaSサービス用設備で利用する基盤ソフトウェアの価格が高騰しているためソフトウェアの変更を決定した。これにより2026年12月期は新基盤ソフトを動作させるサーバ設備を新規取得するため減価償却費が増加する。また将来的には新技術採用基盤への顧客移管によって収益性を高めるが、サービス移管に3〜5年を要するため、その間は旧設備との並行運用となって重複コストが発生し、一時的な利益押し下げ要因となる。ただしサービス移管完了後は年間3〜4億円のコスト削減を見込んでいる。 ■Key Points ・メッセージングプラットフォームを提供するTech企業で高利益率のビジネスモデル ・2025年12月期は売上高、営業利益が過去最高と順調 ・2026年12月期は将来の成長加速に向けた事業基盤強化の時期と位置付け ・2030年12月期に向けて売上高CAGR10%を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展） 《HN》 記事一覧 |