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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/11 11:04, 提供元: フィスコ トヨクモ Research Memo（4）：法人向けクラウドサービス事業の単一セグメント（2）*11:04JST トヨクモ Research Memo（4）：法人向けクラウドサービス事業の単一セグメント（2）■トヨクモ<4058>の事業概要 （2） kintone連携サービス サイボウズが提供する「kintone」は売上管理や顧客管理等、業務に必要なアプリケーションを作成できるクラウドサービスである。利用者はアプリケーションの設計や各種運用設定にプログラミングを自ら行う必要はなく、マウス操作のみで利用できる。様々な用途で利用できる「kintone」だが、基本機能のみでは実現できないこともあり、同社は「kintone」に連携するサービス（いわゆる拡張機能）を提供することで「kintone」をより便利に活用できるよう顧客支援をしている。 同社が提供するkintone連携サービスには、「kintone」に登録されたデータを利用して見積書、請求書等の帳票出力をするためのサービス「プリントクリエイター」、アンケートフォーム・申し込みフォーム等を作成し、「kintone」に直接データ登録ができるWebフォーム作成サービス「フォームブリッジ」のほか、「kintone」に登録されたデータの保全や外部公開、収集・計算できるサービスがある。なおkintone連携サービスを利用する顧客は、同社を通じて「kintone」のライセンスを購入することにより、通常2ヶ所となる支払先を同社に一本化できる。 同社は2022年2月1日より、kintone連携サービスのうち「フォームブリッジ」と「kViewer（ケイビューワー）」にユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp認証」を追加した。「Toyokumo kintoneApp認証」とは、kintone連携サービスを横断して設定できる認証システムである。従来必要となっていたkintone連携サービスごとの簡易認証が不要となり、メールアドレスで一度ログインすれば複数のフォームやビューを行き来できるようになった。情報共有範囲を拡大するToyokumo kintoneAppユーザーは累計100万ユーザーを超えており、Toyokumo kintoneApp認証に対応したフォームブリッジと「kViewer」の契約数も増加している。 従来「kintone」のユーザー管理は、アカウントを持っている従業員がkintoneユーザーとして業務を行い、それに取引先や協業先がゲストユーザーで利用していたが、「Toyokumo kintoneApp認証」を利用すると、今までオンライン上でコミュニケーションが取れなかった相手との手軽な情報共有が実現する。たとえば、アパレルショップやファンクラブ、メルマガの会員システムの構築を可能にするほか、塾と生徒、工務店と施主、学校と保護者といった間柄において、情報共有・コミュニケーションが取れるようなシステムを安価で構築できる。「Toyokumo kintoneApp認証」によって、「kintone」は社外に向けた情報共有基盤へと進化し、同社が提供するkintone連携サービスも今後拡大することが期待される。 （3） 「トヨクモ スケジューラー」 「トヨクモ スケジューラー」は、同社が2021年11月にリリースしたサービスである。従来のグループスケジューラーが持つ社内の日程調整に加えて、社外の人とも日程調整ができる。サイボウズが提供する「kintone」や「cybozu.com」と連携することで予定を作成する際の手入力の手間を省き、WebミーティングのURLをワンクリックで発行できる。同サービスは日程調整を目的としたサービスであるため業種や規模を問わず利用できるものであり、利用者のすそ野は広い。同社では他社クラウドサービスとの連携強化も進めており、社外の人が利用する「Googleカレンダー」「Microsoft Outlook」との連携や、「Google Workspace」と連携しユーザー情報の同期も可能になるなど、利便性の向上も進んでいる。 （4） トヨクモクラウドコネクトが提供するサービス トヨクモクラウドコネクトは、2023年11月に同社とサイボウズとの合弁により設立された連結子会社である。自治体や大企業を主なターゲットとしており、kintoneをはじめとする複数のクラウドサービスを組み合わせた「業務パック」という形でパッケージ製品を開発・提供することを目的としている。 同社は、開発期間が短く個人情報の取り扱いなど専門知識が必要な業務を一時的に支える「SPOT業務支援」と、セキュリティやガバナンス、監査などの高度な領域をサポートする「プロフェッショナル支援」の2つのテーマに注力している。具体的には、マイナンバーカードによる本人確認が必要な自治体向けの給付金システムや、デジタル庁の「デジタル認証アプリ」を活用したソリューションなどを展開している。 自治体に400契約以上の導入実績があり、BPO（業務委託）ベンダーと協業してSaaSを活用することで、低コストかつ短期間でのシステム構築と業務効率化を実現するBPaaSなどの取り組みを推進している。千葉県野田市役所の事例では、少人数での管理体制でも安全に運用できる「kintoneガバナンス構築支援・ガバナンス監視システム」を提供するなど、組織的なDX推進を支援している。 （5） 「NotePM」 NotePMは、プロジェクト・モードが開発・運営するマニュアル作成やナレッジ管理に特化したSaaS型のクラウドサービスである。プロジェクト・モードは2025年1月に同社の完全子会社となっており、グループの新たな事業の柱として位置付けられている。 NotePMは、誰でも直感的に使える操作性を追求した「社内wikiツール」で、情報の属人化を解消し、業務効率化や情報共有の促進を目的とする。強力な検索機能や簡単に更新できる編集機能を備えており、これまでExcel等で行われていた煩雑なマニュアル作成や、口頭での不十分な引き継ぎといった課題を解決する。また、リアクション機能によって社内コミュニケーションを活性化させ、投稿者のモチベーションを高める仕組みも備わっている。NotePMは、スタートアップから上場企業、さらには幅広い業種や職種のユーザーに支持されている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠） 《HN》 記事一覧 |