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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/02/18 11:06, 提供元: フィスコ インテリクス Research Memo（6）：リノヴェックスマンションは収益性が向上、収益物件共同事業が急成長*11:06JST インテリクス Research Memo（6）：リノヴェックスマンションは収益性が向上、収益物件共同事業が急成長■インテリックスホールディングス<463A>の業績動向 2. 事業セグメント別動向 （1） リノベーション事業分野 リノベーション事業分野の売上高は前年同期比19.7%増の20,921百万円、売上総利益は同24.0%増の2,917百万円、営業利益は同69.3%増の1,124百万円と2ケタ増収増益を達成した。 売上高の内訳を見ると、物件販売が前年同期比21.4%増の18,495百万円、賃貸収入が同32.4%増の75百万円、その他収入が同7.5%増の2,349百万円といずれも増収となった。リノヴェックスマンションの販売件数は同5.9%減の507件となったものの、平均販売価格が同28.7%増の3,634万円と大きく上昇したことが物件販売の増収要因となった。賃貸収入についても手持ち物件の増加により増収となった。また、その他収入については再生住宅パートナーによる買取再販共同事業が減少したものの、リノベーション内装事業が法人向けを中心に同22.9%増の13.7億円と伸長したほか、FLIEによるプラットフォーム事業も「FLIE ONE」の顧客獲得が順調に進み増収に寄与した。 売上総利益の内訳は、物件販売が前年同期比21.7%増の2,478百万円、賃貸収入が同34.3%増の54百万円、その他収入が同39.9%増の383百万円とそれぞれ2ケタ増益となった。リノヴェックスマンションの売上総利益率は13.4%と前年同期と同水準となった。事業期間が前年同期の163日から167日と若干長期化したが、内訳を見ると施工期間が46日から58日となったのに対して、販売期間は117日から109日に短縮した。施工期間の長期化については首都圏の販売構成比が上昇した影響が大きい※。一方、販売期間は旺盛な需要を背景に順調に販売が進み短縮した。同社では各種データを活用して需要が見込めるエリアや物件をターゲットに仕入れを強化する取り組みを推進しており、こうした仕入戦略も販売期間の短縮につながっていると思われる。なお、同社は事業期間に関して150日を目標に効率化を進めていく方針としている。その他収入の売上総利益率が前年同期の12.6%から16.3%に上昇したが、主にリノベーション内装事業の生産性向上によるもので、買取再販共同事業についても減収だったものの利益率は改善したようだ。 ※ 1件当たりの施工人員（電気・水道工事除く）は首都圏が基本1人体制に対して、地方のエリアによっては2人体制となっている地域もあり、施工期間は地方エリアのほうが概して短い。 リノヴェックスマンションの販売件数をエリア別で見ると、首都圏が前年同期比0.4%減の230件、地方エリアが同10.1%減の277件となり、地方エリアの落ち込みが目立った。また、首都圏も東京は同7.3%増と増加したが、神奈川・埼玉・千葉の3県は減少するなどエリアによって明暗が分かれる格好となった。需要の強い東京23区内を中心に仕入を強化していることが要因だ。仕入件数については同1.1%増の541件、うち首都圏で同1.3%増の242件、地方エリアで同1.0%増の299件となった。このうち東京については同17.0%増の172件と積極的な仕入れを行っている。平均単価の高いエリアでの仕入を積極的に実施したため、仕入額は同49.2%増の158億円、仕入平均単価は同47.6%増の29.2百万円と大きく上昇した。 （2） ソリューション事業分野 ソリューション事業分野の売上高は前年同期比81.5%増の9,356百万円、売上総利益は同1.2%減の2,112百万円、営業利益は同20.2%減の1,200百万円となった。 売上高の内訳を見ると、物件販売が前年同期比72.4%増の5,699百万円、賃貸収入が同8.8%増の511百万円、その他収入が同128.1%増の3,145百万円となり、物件販売とその他収入が大幅増となった。物件販売については、一棟収益物件の売却に加え、リースバック物件の流動化（1,825百万円）を実施したことが増収要因となった。その他収入に関しては、再生住宅パートナーによる収益物件共同事業が前年同期の約7億円から約24億円と急増したほか、ホテル事業もインバウンド需要の拡大を背景に稼働率並びに宿泊単価が高水準で推移し、約6億円から約7億円に伸長した。なお、海外からの宿泊者の比率は7〜9割程度でアジアからの訪日客が比較的高いが、従来から中国人宿泊者は相対的に少なく、2025年11月以降の中国人訪日客数減少の影響はほとんど受けていないようだ。 売上総利益の内訳は、物件販売が前年同期比37.6%減の940百万円、賃貸収入が同11.2%増の278百万円、その他収入が同135.3%増の893百万円となった。物件販売については前年同期に好採算の一棟収益物件の売却があった反動で減益となったが、2期前の2024年5月期中間期が338百万円だったことを考えると順調に推移したと言える。収益物件共同事業やホテル事業などその他の売上総利益はそれぞれ増益となり、売上総利益率も前年同期の27.5%から28.4%に上昇した。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |