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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/02/02 09:55, 提供元: フィスコ ウリドキ：ダブルバガー超の候補、高単価リユースCtoBプラットフォーム*09:55JST ウリドキ：ダブルバガー超の候補、高単価リユースCtoBプラットフォームウリドキ<418A>では、今期予想以降も営業収益CAGRで+40%を掲げられている。中期経営計画は開示されていないものの、今期予想のPER40倍、2029年11月期のフィスコ予想PER15倍を当てはめると、時価総額で80〜100億円程度が試算される（現状38億円）。 なお、ウリドキは、個人が保有するリユース品とプロのリユース業者をオンラインで結ぶCtoBマッチングサービス「ウリドキ」と、リユース特化型メディア「ウリドキプラス」を軸にプラットフォーム事業を展開している。従来のフリマアプリに代表されるCtoC（個人間取引）や、在庫を抱えるリユース小売とは異なり、同社は在庫リスクを持たず、送客・情報提供に特化した情報通信業的なビジネスモデルを採用している点が大きな特徴だ。 主力の「ウリドキ」は、個人が売却したい商品の情報を入力すると、複数のリユース業者から査定が提示され、その中から売却先を選択できる仕組みとなっている。ブランドバッグや高級時計、金・ジュエリー、お酒など23カテゴリに対応しており、個人間取引では成立しにくい高単価商材の流通に強みを持つ。実際、同社プラットフォーム上の平均取引単価は約55万円とされており、低単価取引が中心のCtoC市場との差別化が明確だ。同社は実際の売買には関与せず、査定依頼や問い合わせに応じてリユース業者から手数料を受け取る成果報酬型モデルを採用している。 一方の「ウリドキプラス」は、買取価格の相場情報や店舗情報、リユースに関するノウハウを提供する専門メディアであり、掲載課金型および問合せ獲得型の収益モデルを展開している。マッチングサービスで蓄積された取引データや口コミ情報をコンテンツに反映できる点が強みで、検索流入の拡大とともにマッチングサービスへの送客を促す役割を担っている。両サービスを併用するクロスセル構造により、顧客単価の向上と取引量の拡大が同時に進む好循環が形成されている。 2025年11月期の通期業績は、営業収益（売上高）15.1億円（前期比2.5倍）、営業利益1.7億円（同3.6倍）と、大幅な増収増益で着地した。主力のCtoBマッチングサービスでは、有効査定依頼数の増加に加え、単価上昇が寄与し、成長を牽引した。メディアサービスについても、掲載契約の拡大や問い合わせ獲得型サービスの伸長により、安定的な増収を確保している。 費用面では、認知拡大と新規ユーザー獲得を目的とした広告宣伝費を積極的に投下したものの、CPA（1件あたり獲得コスト）を日次で管理することで獲得効率は改善傾向にあり、売上成長によるオペレーティングレバレッジが広告費増を吸収した。結果として営業利益率は約11％台まで改善している。 当期純利益は2.1億円と会社計画を上回り、上場関連費用を吸収しながらも高い収益水準を確保した点は評価できる。同社は短期的な利益最大化よりも事業基盤の強化を優先しつつ、中期的に年率40％成長の継続を目標としており、通期決算はその成長軌道を裏付ける内容となった。 市場環境を見ると、国内リユース市場は2024年時点で約3.3兆円規模とされ、2030年には約4兆円まで拡大すると予測されている。インフレや円安を背景にリユース需要は底堅く、特に高単価商材の流通が活発化している。加えて、リユース業者側では仕入れ競争が激化しており、買取希望者を効率的に獲得できる広告・送客サービスへのニーズが高まっている。リユース業界全体の広告市場規模は約1,447億円と推計される一方、同社のシェアはまだ限定的であり、成長余地は大きい。 競合比較では、フリマアプリなどのCtoCサービスが低単価・高回転型であるのに対し、ウリドキはプロ業者が買い手となるため高単価商材に強い。また、在庫を抱えるリユース小売と異なり、固定費や在庫リスクが小さい点も収益構造上の優位性といえる。実際、株価指標面では、在庫を持つリユース事業者と比較するとPBR・PERはいずれも高水準に見えるものの、これは事業モデルの違いを反映したものである。一方で、プラットフォーム型ビジネスを展開する情報通信業やインターネットサービス企業と比較した場合、成長率や収益構造を勘案すると、必ずしも割高とは言えず、相対的に割安な水準にとどまっていると評価できる。こうした特性から、同社はリユース企業というより、データとマッチングを軸とする情報通信・プラットフォーム企業として位置付けるのが適切と考えられる。 中期的には、既存顧客との取引拡大に加え、アパレルなど中高単価カテゴリへの展開を進める方針。また、AIを活用した査定価格の異常検知や画像解析システムの導入により、査定精度の安定化とユーザー体験の向上を図っている。将来的には中古車や中古不動産といった巨大市場への進出も検討段階にあるが、当面は祖業であるCtoBマッチングとメディアの成長を優先する。 株主還元については、現時点では配当や自社株買いの具体的な計画は示されておらず、成長投資を最優先する段階にある。ただし、利益創出力が安定した後の株主還元については将来的な検討余地を残している。 総じて同社は、高単価リユースに特化したCtoBプラットフォームという独自ポジションを確立し、クロスセルによる高成長フェーズにある企業と評価できる。短期的には広告投資や上場関連費用による利益変動は想定されるものの、在庫を持たないモデルとデータ蓄積による競争優位性を背景に、中長期的な企業価値向上が期待される。 《NH》 記事一覧 |