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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/06/09 15:01, 提供元: フィスコ サンフロ不動産 Research Memo（1）：売上高・利益とも過去最高を更新、中期経営計画数値目標を全項目で達成*15:01JST サンフロ不動産 Research Memo（1）：売上高・利益とも過去最高を更新、中期経営計画数値目標を全項目で達成■要約 サンフロンティア不動産<8934>は、東京におけるオフィスビルや店舗ビルを中心に、不動産活用の専門サービスを提供する企業である。同社グループの事業は、「不動産再生」「不動産サービス」「ホテル・観光」及び「その他」に大別される。不動産再生事業は主に不動産のリプランニングや新築ビル、賃貸ビル、不動産小口所有商品の販売を、不動産サービス事業は、売買仲介、賃貸仲介、プロパティマネジメント、ビルメンテナンス、滞納賃料保証、貸会議室を主な事業内容としている。ホテル・観光事業はホテルの運営・開発・再生・販売、地域創生事業などを手掛けている。不動産再生事業を軸に、最適な事業ポートフォリオを構築することで、収益の多角化を実現している。 1. 2025年3月期の業績概要 2025年3月期の業績は、売上高103,174百万円（前期比29.2%増）、営業利益21,279百万円（同20.9%増）、経常利益20,446百万円（同17.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益14,163百万円（同18.8%増）となった。売上高・利益ともに過去最高を更新し、中期経営計画の目標を達成した。特に経常利益は2期連続、当期純利益は3期連続で過去最高を更新し、事業構造の強さと戦略の確かさが示された。不動産再生事業では柔軟なオフィス空間の提供と部門連携により、38件の物件販売を達成。不動産サービス事業も貸会議室やプロパティマネジメント・サブリースの拡大で顧客基盤を強化した。ホテル・観光事業もインバウンド需要を背景に稼働率・客室単価ともに上昇。中期経営計画の目標達成という事実は、同社経営陣の先見性と市場変化への機動的な対応力を裏付けており、今後の更なる成長ポテンシャルを示唆するものと弊社では考える。 2. 2026年3月期の業績見通し 2026年3月期の業績予想は、売上高117,000百万円（前期比13.4%増）、営業利益23,840百万円（同12.0%増）、経常利益22,500百万円（同10.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,500百万円（同9.4%増）としている。2026年3月期は、長期ビジョン2035の実現に向けた中期経営計画2028の初年度にあたり、極めて戦略的に重要な年度と位置付けられる。同社グループはこの期においても、事業と人財の両面において積極的な投資姿勢を継続し、多角化と生産性の向上を同時に進めることで、持続的な成長を確かなものとする方針である。同社グループは、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益といった主要な業績予想に対して、2025年3月期までの14期連続で達成率100%を超えており、コロナ禍を含む事業環境の急激な変化にも柔軟に対応してきた実績を持つ。2026年3月期の業績予想についても、中期経営計画2028の最終年度に掲げる数値目標の達成を見据えた水準となっており、市場に対する目標達成への強いコミットメントがうかがえる。各事業は堅調に成長を続けており、加えてストックビジネスの業績も拡大傾向にあることから、通期目標の達成はもとより、中長期的な持続的成長についても、大いに期待できると弊社では見ている。 3. 成長戦略 同社グループでは、中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）と長期ビジョン2035を掲げ、2028年3月期に売上高1,350億円、経常利益270億円、経常利益率20%、自己資本比率45%水準、ROE14%以上の達成を目標としている。各事業において成長戦略を打ち出し、人財基盤やサービスの強化、本業連携多角化の推進を重点ポイントに挙げている。また、長期ビジョン2035では2035年3月期に売上高3,000億円、経常利益600億円を目標に掲げている。同社グループは、旧 中期経営計画（2022年3月期〜2025年3月期）においても、オフィス需要の変動といったリスクに対応しながら、収益基盤の多角化やESG投資を積極的に推進するなど、将来を見据えた成長戦略に取り組んできた。その結果として、最終年度である2025年3月期は経営数値目標を上回る成果を実現している。このような実績を踏まえ、10年後のありたい姿として長期ビジョン2035を策定し、そこから遡って、現行中期経営計画を達成した後の3ヶ年を期間とする次期中期経営計画を策定したことで、安定的な収益の確保と将来的な成長性が強く期待できると弊社では考える。 ■Key Points ・都心オフィスビル事業（不動産再生事業・不動産サービス事業）を中心に、安定的な利益創出による底堅い成長を実現 ・2025年3月期は、売上高・利益ともに過去最高を更新 ・2026年3月期は新たな中期経営計画の初年度。事業と人財の両面において積極的な投資姿勢を継続し、多角化と生産性の向上を両輪で進める ・中期経営計画（2026年3月期〜2028年3月期）と長期ビジョン2035を策定。中長期的で持続的な利益成長に期待 （執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木稜司） 《HN》 記事一覧 |