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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/03/21 17:04, 提供元: フィスコ ロココ Research Memo（4）：ITO＆BPO事業とクラウドソリューション事業を主に展開（2）*17:04JST ロココ Research Memo（4）：ITO＆BPO事業とクラウドソリューション事業を主に展開（2）■ロココ<5868>の会社概要 (2) クラウドソリューション事業 クラウドソリューション事業では、ServiceNow事業、HRソリューション事業、システムソリューション事業の3つの事業を展開しており、2024年12月期の売上構成比はServiceNow事業で5割強、HRソリューション事業で1割、システムソリューション事業で3〜4割の水準となっている。 a) ServiceNow事業 ServiceNow事業では、米国ServiceNowが開発・提供するAI機能を組み込んだクラウド型プラットフォーム及びソリューションである「ServiceNow」の導入支援（システム開発、運用・保守）を行っている。「ServiceNow」は従業員で1万人以上のグローバル企業を中心に世界中で需要が拡大し続けており、2024年の売上高は109億ドル（うち、アジア他地域は12億ドル）と会社設立からわずか20年で100億ドルを突破した。直近5年間の年平均成長率は26%（うち、アジア他地域は31%）となっており、高成長企業として注目されている。 同社はServiceNowが日本展開を本格的に開始して間もない2013年からパートナーとして販売に携わっており、多くの資格取得者数を育成するとともに数多くの導入実績を積み重ね、高い顧客満足度を獲得してきたことから、2022年には日系の中堅IT企業として数少ないEliteパートナー※に認定された。また、2024年3月に発表された「ServiceNow Partner Awards2024」において、従業員エクスペリエンスを高めるために、「ServiceNow」を活用し従業員体験と生産性の向上に貢献したパートナーに送られる「2024 ServiceNow Employee Workflow Partner of the Year for the Japan region」を受賞している。 ※ 日系のEliteパートナーとしては、富士通グループや日立グループ、NTTデータグループのほか、システムサポート<4396>がある。 ServiceNowのエンジニア数はグループで130名弱（日本約80名、フィリピン約40名、中国数名）であり、ServiceNowの資格保有者は延べ187名である。ServiceNow事業におけるエンジニア1人当たりの売上単価はITサービスマネジメント事業の1.8倍、システムソリューション事業の1.4倍と高く※、同社事業のなかでは売上総利益率の高い事業と位置付けられている。このため、同社では資格取得者数を多く育成し、受注能力の増強を進めている。 ※ 2021年7月〜2024年6月の平均値。 顧客獲得については自社での営業活動と、ServiceNowを通じた紹介の2ルートがあるが、同社の場合は自社による営業活動で獲得するケースが多い。ITサービスマネジメント事業など他事業の顧客が大企業で、長年の継続した取引関係のなかで顧客企業のITシステムの課題点などを把握しており、「ServiceNow」導入による効率化の提案を行いやすいことが背景にあると見られる。累計取引社数は2024年12月期末で54社、前期末比で新たに20社を獲得したことになり、ここ数年は新規獲得社数も増加傾向にある。また、クラウドソリューション事業における売上構成比も2024年12月期は52.6%と3期前の40.1%から上昇傾向が続いており、同事業をけん引する格好となっている。 導入当初は必要最小限のソリューションを導入し、その効果を確認してからその他のソリューションを追加導入するケースや導入企業内での横展開が多く見られる。例えば、最初はITシステムの運用管理ソリューションから導入し、次のステップとしてHR分野やCRM分野などその他部門のソリューションを導入し、プラットフォーム上で一元管理することで会社全体のDXを推進し、業務効率化を図る流れだ。「ServiceNow」は多種多様なソリューションを用意しているため、アップセル、クロスセルが進めやすいクラウドサービスとも言える。 b) HRソリューション事業 HRソリューション事業では、自社製品の勤怠管理システム「RocoTime（ロコタイム）」の開発・販売を行っている。「RocoTime」は、業界・業種、社員数の規模を問わず、企業ごとに柔軟なカスタマイズが可能なことやシンプルな操作性が特徴となっている。開発元のジー・インサイトを子会社化した2016年時点の契約社数は約40社であったが、直近は約100社（社員が数十名規模の企業から3万人規模の大企業まで幅広い）、利用ID数で約10万件の規模まで拡大している。 c) システムソリューション事業 システムソリューション事業では、主に顧客ニーズに合わせてシステム・アプリケーションの受託開発またはエンジニアの常駐派遣をオフショア開発拠点も活用しながら行っている。 (3) その他 その他として中国、フィリピンの子会社で同社が受注したシステム開発案件の一部を担っている。海外子会社の売上高の約7割は社内取引分で、残りは現地子会社が受注した案件である。中国子会社については、エンジニアはすべて正社員で定着率も良いが、人件費の上昇もあって新規採用が難しくなっている。このため、フィリピンにて現地の大学と提携し、同社社員が技術系プログラムと日本語教育のプログラムを開講し、受講生のなかから優秀な人材を採用している。海外の人員は90名前後の水準となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |