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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/02/26 15:17, 提供元: フィスコ IBJ：国内最大規模の婚活サービス企業、官民連携の国策銘柄として成長*15:17JST IBJ：国内最大規模の婚活サービス企業、官民連携の国策銘柄として成長IBJ<6071>は婚活支援サービスをネットからリアルまで総合的に展開する国内最大規模の婚活サービス企業。セグメントは、加盟店事業（2024年12月期連結累計売上高に対して18.9％、同事業利益に対して43.1％）、直営店事業（同51.0％、同38.3）、マッチング事業（同9.1％、同5.2％）、ライフデザイン事業（同20.9％、同13.2%）に分かれており、婚活サービス企業から総合ライフデザイン企業へ進化することで、更なる成長を目指している。全国の結婚相談所をネットワークでつなぐ連盟組織である「IBJ」は、2024年12月時点で加盟相談所数が4,502社、登録会員数で9.4万人の規模まで拡大しており、日本国内の加盟店数(FC)ではコンビニ大手企業に次いで4位となる。成婚主義を掲げていて、成婚料を成果報酬として収受することで、仲人は成婚に向けて徹底的にサポートしている。 主力の加盟店事業は、加盟店からの開業加盟金200万円（法人は400万円）とシステム利用料（1加盟店につき月額平均約3万円）からなり、同事業売上高の大半を占める。加盟店は「IBJシステム」と呼ばれるお見合い管理システムを導入することによって、IBJに登録されている結婚相談所、日本最大級の会員データベースを共有することが可能となり、お見合いのセッティング機会が増大するなどのメリットを享受している。また、同連盟では業界活性化・健全化のための定例会の開催やガイドラインの設定、集客支援サポートなど加盟店が成長していくうえで必要となる様々なサポートも行っている。 直営店事業では、「IBJメンバーズ」「サンマリエ」「ZWEI」などを展開。首都圏と大阪、神戸、名古屋、福岡に出店している。徹底した成婚主義にこだわっているのが特徴で、中でも「IBJメンバーズ」の成婚率は業界最高水準の約55%を実現。また、マッチング事業では、婚活パーティーや婚活アプリを運営、「結婚相談所事業」のゲートウェイサービスのポジションとなっている。そのほか、ライフデザイン事業は、成婚したユーザー向けに挙式後前後の段取りや住まい探し、人生設計までサポートしている。 2024年12月期の連結売上高は前年同期比0.5%増の17,739百万円、連結営業利益は同15.6%増の2,579百万円で着地した。2023年12月期に発生したリート売却の一過性要因で通期予想に対して売上高は僅かにビハインドとなったが、着実な事業成長によって営業利益は2桁増加を達成している。加盟店事業は、第１四半期からの継続施策により順調に推移、加盟店数の増加とオーネットの提携効果によって結婚相談所の新規入会者数は過去最高の同25.2％増を達成。そのほか、直営店事業は、「IBJメンバーズ」では平均入会金単価が向上し、婚活周辺領域のサービス利用者も堅調に増加、K Village（韓国コミュニティ事業）もかなり好調に推移したようだ。2025年12月期の連結売上高は前期比9.4%増の19,405百万円、連結営業利益が同21.1%増の3,124百万円を見込む。加盟店事業における一部商材の値上げのほか、「IBJメンバーズ」「サンマリエ」のパーティーとの連携強化による入会数の増加を見込んでいる。アプリにおける地方自治体との連携を目指した新たな領域への進出も想定しているようだ。 同社は、従来のKPIとなる「登録会員数」と「成婚数」をそれぞれ「IBJ 課金会員数」「成婚組数」と再定義した。「IBJ 課金会員数」は、IBJ が加盟店よりシステム利用料等で収益を得ている会員数で、真剣交際や休会中などの理由によって課金がされていない会員を除いた数値となる。「成婚組数」は、結婚相談所事業の成婚組数に加え、パーティー・アプリ会員のアンケートを用いて算出していたが、パーティー・アプリ会員のアンケート算出値を除外してより確度の高い結婚相談所事業における成婚組数のみとなる。 合わせて、2027年に向けた中期経営計画を開示していたが、目標値を上方修正した。2027年12月期の連結売上高24,000百万円は変更ないが、連結営業利益は従来計画3,500百万円から4,000百万円に引き上げた。「成婚組数」は20,000組（2024年12月時点で16,379組）、「IBJ課金会員数」は140,000名を目標にしている。 そのほか、プラットフォームの拡充はさることながら、ライフデザイン事業の拡充に加えて、自治体仲人の支援力向上をサポートすることで日本の少子化問題へと貢献していくようだ。直近は株主優待制度の変更（拡充）を発表しており、還元にも余念がない。足元底堅い成長が続く中で、官民連携の国策銘柄として成長している同社の今後の動向は注目しておきたい。 《NH》 記事一覧 |