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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/01/07 15:27, 提供元: フィスコ ナガオカ：プラント向けスクリーン・インターナル製造・販売で世界有数の企業、水関連事業の成長で業績拡大局面*15:27JST ナガオカ：プラント向けスクリーン・インターナル製造・販売で世界有数の企業、水関連事業の成長で業績拡大局面ナガオカ<6239>は、スクリーン・インターナルの製造・販売を行うエネルギー関連事業（2024年6月期売上高に対して69％）が主力で、地下水などの取水や不純物の処理をするために必要な機器を製造・販売する水関連事業（同31％）も展開している。 エネルギー関連事業の売上高は、新設プラント向けと既設プラント向けに分けられており、2024年6月期における売上比率は更新案件77%、新設案件23％と安定した収益を確保できている。既設プラントでは最短で2〜３年に1度新品または過去に納入し、洗浄・補修され保管されたスペア品と交換することが必要になる。また、マーケット比率は中国市場47％、中国市場以外53％、製造比率は中国製造89％、日本製造11％。製造・販売するスクリーン・インターナルは、石油精製や化学プラントのプロセスにおける重要装置で、精製プロセスを設計した「プロセス・オーナー」から認証された企業しか製造できない。認証保有企業は同社含めて世界で数社、世界有数の企業の一角として世界に製品を提供している。主要顧客はプロセス・オーナー、プラントオーナー、エンジニアリング会社、圧力容器メーカーなど。 水関連事業は、水源地から水を取水する「取水分野」と取水した水に含まれる不純物を除去する「水処理分野」を展開している。「取水分野」では、井戸からの効率的な取水や工事現場で出てきた地下水の排水に活用できる取水用スクリーンが主製品で、国内では1,000件以上の受注実績を持つ。「水処理（環境）」では、水ろ過システム「ケミレス」および「エアシス」を製造・販売。水関連事業の主要顧客は地方自治体のほかにエンジニアリング会社・ゼネコンなどである。また、2022年7月に矢澤フェロマイト株式会社を子会社化し、水関連事業の領域を拡大している。 2025年6月期第1四半期の売上高は前年同期比20.3%増の1,840百万円、営業利益が同18.1％増の261百万円で着地した。過去最高益を3期連続で更新している。エネルギー関連では、既存プラントの設備更新需要を積極的に取り込むために、プロセス・オーナーや顧客との信頼関係の構築・深化に取り組んだようだ。積極的な営業活動の成果により、多くの設備更新需要を取り込むことができている。水関連事業では、取水分野（主に国内販売）が堅調に推移し、水処理分野も国内民間向けで増加した。海外向け営業活動が再開でき、積極的に実施している。浄水場の改修をはじめとした官庁工事、民間企業の工場向けの水処理など、多岐に渡る水処理の需要に対応できる体制を構築できている。通期の売上高は前期比17.8%増の11,200百万円、営業利益が同10.0％増の1,850百万円を見込んでいる。 同社は、2017年6月期の経営危機から年平均成長率（CAGR）18％超を達成して成長してきた。エネルギー関連事業で既存プラントの安定した更新案件を獲得しつつ、限定的な提供範囲であった水関連事業も、総合水処理の提案が可能な事業へと成長してきている。また、2025-2027年6月期の中期経営計画を開示し、持続可能な成長の加速を掲げた。「FLIGHT PLAN: TRANSFORM 2027」として、2027年6月期数値目標は売上高16,000百万円以上、当期純利益1,600百万円以上、ROE16％以上、配当性向20％以上（累進配当）を目指す。売上高構成では、エネルギー関連事業で7,700百万円、水関連事業で8,300百万円と総合水処理企業への転換から水関連事業の割合が増える想定。水関連事業は成長過程であるが、現状は上水道における取水・処理を主とした設計・工事範囲の一部のみであり、事業拡大の余地がある。上水道以外に、参入していない下水道や排水処理の市場が存在している。また、エネルギー関連事業でも、同社が競争優位性を持つ製品以外に供給が出来ていないボリュームゾーンの市場が存在している。中国製造・中国売上の割合が比較的大きいため、地政学的リスクを勘案したマーケットポートフォリオ・製造拠点の最適化を優先し、特定の市場・事業分野に依存しないリスクを分散する持続可能な成長を目指している。 戦略としては、水関連事業で「上水道以外の水事業領域への参入」「既存事業における所掌範囲の拡大」「海外マーケットの掘り起こしを再加速」「M&Aによる拡大」を掲げ、エネルギー関連事業では「製造拠点の最適化を検討」「取り扱い製品ラインナップの拡充」「環境配慮型新化学プラントへの対応」と急速に変化するマクロ環境に対し事業の成長・持続可能性を常に意識し、改革を図っていく。株主還元では配当も実施しており、配当利回りは3％を超える。業績の再成長局面となるなか、配当利回りの高いスタンダード市場に上場する銘柄として注目しておきたい。 《NH》 記事一覧 |