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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/10/31 18:13, 提供元: フィスコ 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米中間選挙、米雇用統計、国内決算発表本格化*18:13JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米中間選挙、米雇用統計、国内決算発表本格化■株式相場見通し 予想レンジ：上限66000円−下限61000円 今週末の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均は前日比572.25ドル安の51770.31ドル、ナスダックは同747.73ポイント安の25437.00で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比1070円安の62420円。決算が市場予想に未達となったインテルやアマゾンの株価下落が重しとなったほか、アンソロピックがIPO直後に「投資不適格」の信用格付けを受ける見通しとブラックストーンが投資家に警告したと伝わり、AI過剰投資に対する警戒が一段と強まる形となった。 来週の最大の焦点は米中間選挙となろう。共和党が上院・下院の過半数を維持すれば、短期的には買い材料とされるが、徐々に長期金利の再上昇が警戒されてくることになりそうだ。一方、民主党が上院・下院とも過半数を上回る状況となれば、AI開発抑制議論が再燃することが大きなリスク要因とされてくるだろう。いずれにせよ、中間選挙直後に最も警戒すべきはイラン情勢の変化といえる。両国が妥協に歩み寄って戦争終結に向かっていくシナリオもあろうが、可能性としては米国がイラン再攻撃に踏み切る公算が大きいだろう。短期的な原油相場上昇、長期金利上昇、株価下落の流れに備えておく必要がありそうだ。中間選挙直後は様子見が無難とみる。なお、今週末の米国市場はAI関連株中心に大幅下落となり、週前半は日経平均の一段安が想定される状況で、現在62000円近辺にある200日線の下値支持力が焦点となってこよう。 注目された海外企業の決算発表だが、AI・半導体関連では、サムスン電子、インテル、アルファベット、アマゾンなどは市場の期待値に達せず売り優勢となり、サンディスクにも出尽くし感が優勢となった。今後の関連銘柄の決算にも注意が必要だろう。来週はAMD、アーム、クアルコムなどが決算発表を予定している。今週プラス材料視されたアンソロピックの上場申請に関しても、今後は需給悪化への警戒感が優勢となるだろう。 ここまでの国内企業の7-9月期決算だが、これまでとの比較でポジティブサプライズの比率は低下しているもよう。これまで中心はハイテク株であったため、事前期待値が高まり過ぎていた証とも捉えられる。一方、今後主力銘柄では非AI銘柄の発表が多くなる。事前期待値が高まっていない分、妙味になる可能性があり、資金シフトの流れを強めさせる公算もあろう。大手商社の決算発表が前半に集中するほか、5日にトヨタ自動車<7203>、任天堂<7974>、日本製鉄<5401>、花王<4452>、6日に三菱重工業<7011>、三井不動産<8801>などの発表が予定されている。 今週は米連邦公開市場委員会（FOMC）、日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）理事会が揃って開催されたが、政策金利は想定通りにそれぞれ据え置きで、市場インパクトは限られた。ただ、日本銀行では上場投資信託（ETF）の売却ペース加速化を決定、今後、相場の下落局面では警戒意識が高まる可能性があるほか、将来的には売却ペースの再加速化なども懸念されよう。米国では来週雇用統計が発表されるが、中間選挙直後だけあってインパクトは限られよう。ECB理事会の通過によって、フランス国債利回りの再上昇リスクなどには注意したい。 ■為替市場見通し ドル・円は底堅いか。11月3日の米中間選挙では民主党の優勢が伝えられており、米国の景気や財政政策をにらみドルの売り買いが交錯し、不安定な値動きとなる可能性があろう。直近の世論調査では、共和党は支持率低迷が鮮明となっており、現時点では敗色濃厚。上下両院で少数派に転落なら、米景気減速懸念から米金利安・ドル安が見込まれる。ただ、市場の混迷への懸念で、安全資産としてのドル買いも入りやすい。共和党が下院で敗北するシナリオでは、法案成立や大規模な財政拡張が難しくなる可能性があり、米長期金利の低下でドル安方向への圧力が想定される。半面、ドルは売り一巡後に、財政再建への思惑から信認回復を意識した買戻しが入る可能性もあろう。また、トランプ米大統領は中間選挙後にイスラエルとともにイランへの攻撃再開を示唆しており、有事のドル買いと原油相場の高騰によるドルの連れ高の展開も考えられる。さらに米10月雇用統計では非農業部門雇用者数の増加が予想されており、雇用情勢の改善が確認されれば、12月の追加利上げをにらんだドル買いも想定される。一方、欧州中央銀行（ECB）は利上げを見送ったものの、次回12月に引き締めの可能性。ただ、フランスの財政・政治情勢への懸念は根強く、ユーロ売り・ドル買いは続くとみられる。また、日本銀行も現行の政策金利を据え置き、ドル・円は日米金利差維持のため下げづらい値動きとなりそうだ。 ■来週の注目スケジュール 11月2日(月):製造業PMI(10月)、米・製造業PMI確報値(10月)、米・ISM製造業景況指数(10月)、米・建設支出(9月)、中・Ratingdog製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏製造業PMI確報値(10月)、独・製造業PMI確報値(10月)など 11月3日(火・祝)：株式市場は祝日のため休場(文化の日)、米・中間選挙、米・製造業受注(9月)、米・耐久財受注(9月)、米・JOLT求人件数(9月)、米・自動車販売(10月、4日までに)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など 11月4日(水)：マネタリーベース(10月)、米・ADP雇用統計(10月)、米・貿易収支(9月)、米・サービス業PMI確報値(10月)、米・ISM非製造業総合景況指数(10月)、中・Ratingdogサービス業PMI(10月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI確報値(10月)、欧・ユーロ圏CPI速報値(10月)、独・サービス業PMI確報値(10月)、ブ・ブラジル中央銀行が政策金利(セリック金利)発表など 11月5日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(9月17・18日分)、サービス業PMI(10月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・非農業部門労働生産性速報値(7-9月)、欧・ユーロ圏PPI(9月)、独・製造業受注(9月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、メキシコ・中央銀行が政策金利発表など 11月6日(金)：毎月勤労統計-現金給与総額(9月)、実質賃金総額(9月)、対外・対内証券投資(先週)、植田日銀総裁が国際通貨基金(IMF)主催の「2026 Michel Camdessus Central Banking Lecture」で講演、米・非農業部門雇用者数(10月)、米・失業率(10月)、米・平均時給(10月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(11月)、米・消費者信用残高(9月)、欧・ユーロ圏小売売上高(9月)、独・鉱工業生産(9月)など 11月7日(土)：中・外貨準備高(10月)など 《YU》 記事一覧 |