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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/01/28 11:39, 提供元: フィスコ 注目銘柄ダイジェスト（前場）:アドバンテス、日立建機、GENDAなど*11:39JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:アドバンテス、日立建機、GENDAなど大垣銀<8361>:2012円（+76円） 大幅続伸。前日に25年3月期業績予想の上方修正を発表している。純利益は従来予想の78億円から121億円、前期比28.8％増に増額している。一転して2ケタ増益となる見通しに。銀行単体において預貸金利ザヤが想定を上回る見込みとなったほか、与信関係費用が想定を下振れるようだ。上半期時点での進捗率も高水準ではあったが、2ケタ増益への上方修正をストレートに評価の動きが優勢となっている。 ACCESS<4813>:1100円 カ - ストップ高買い気配。昨年11月末、売掛金の一部の回収期間長期化の原因等を調査する過程において、米国子会社における一部取引について不適切な売上計上の疑義が生じたとし、特別調査委員会の設置、決算発表延期、通期業績見通しの取り下げなどを発表し、株価は大きく下落していた、前日にガバナンス委員会の活動報告を発表、疑義に係る一部取引先に対する債権全額相当 2700万ドルの入金を確認としており、買い材料につながっているようだ。 日立建機<6305>:3977円（+224円） 大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表。10-12月期調整後営業利益は前年同期比18％減の332億円と4四半期連続での減益に。円安効果も北米の売上などが伸び悩みのもよう。通期予想は1510億円、前期比10.1％減を据え置き、アフリカなど増額の一方、欧州や日本は下方修正。サプライズは限定的とみられるが、その他営業収支改善で営業利益は1500億円から1620億円に上方修正。もみ合い上放れで7月に空けた窓埋めを意識の流れにも。 ファナック<6954>:4792円（+100円） 反発。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は349億円で前年同期比14.6％減となり、通期予想は従来の1508億円から1523億円に小幅上方修正。通期の市場コンセンサスは1535億円程度であったとみられる。10-12月期受注高は2011億円で前年同期比22％増、前四半期比でも8％増となっている。決算数値へのサプライズは限定的であるが、中国の事業環境に改善も見られつつあり、買い安心感が先行する形のようだ。 アドバンテス<6857>:8301円（-884円） 大幅続落。米国市場ではSOX指数が9％超の大幅下落、エヌビディアの株価は17％の急落となっている。中国のスタートアップ企業であるディープシークが低コストの生成AIモデルを開発したことで、米国IT銘柄の技術優位性に対する懸念が強まる状況となっている。大規模なAI投資に対する不透明感などにもつながっており、米国市場ではデータセンター向けエネルギー企業なども大幅安。国内でも半導体・AI投資関連銘柄に売りが波及へ。 GENDA<9166>:2885円（+190円） 大幅反発。展示会やイベントにおける企画、設計、監理及び制作等を行うディー・エイトの発行済み株式の100%を取得し子会社化すると発表し、好感されている。ディー・エイトが同社グループに参画することにより、同社グループが手掛ける新規店舗やイベント等におけるデザインのプロデュース力の強化や、これまで外注していた業務の内製化が可能となることから効率性及び収益性の向上が見込まれる。ディー・エイトにとっては、人事、経理及び財務等の管理業務の構築に対する同社のサポートが期待できるとしている。 セキュア<4264>:1889円（+13円） 反発。ヘッドウォータースとの協業を強化、AIエージェントを活用した監視カメラソリューションを共同開発し、事業展開を加速させることで合意したと発表したが、地合いの悪さに押され続落している。両社はこれまでにもリテール業界向け店舗DX支援サービスの展開やエッジAIソリューションの提供、無人店舗ソリューションの開発など、多くの実績を共同で積み重ねてきた。これらの協業で培った知見を活かして、開発目標を早期に達成し、監視カメラソリューションを市場に対して早期に提供することを目指していく。 ソフトフロン<2321>:121円（-1円） 続落。27日の取引終了後に業務システム開発、先端技術開発及び組込みシステム開発を行うノアソリューションと業務提携に関する基本合意書を締結すること、及び、大規模な第三者割当による新株発行並びに筆頭株主の異動を発表している。第三者割当増資による新株式及び新株予約権の発行によって調達する資金の額は合計約36億円となる予定であり、調達する資金の具体的な使途については、AIを活用したコンタクトセンター向け既存事業商品の強化やAIデータセンター事業に係る設備投資資金等としている。 《ST》 記事一覧 |