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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/02 15:52, 提供元: フィスコ INPEX、旭有機材、ダイドーなど<1605> INPEX 4031 +231大幅続伸。米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けてNY原油価格が急伸、時間外取引では10％超の上昇となっている。イランが世界有数の産油国であること、イランが世界の原油の20％超が通過する要衝とされているホルムズ海峡の航行禁止を通告していることから、今後の原油需給の逼迫が想定される状況となっているもよう。原油高がメリットとなる同社や石油資源開発などには買いが向かう展開となっている。 <8306> 三菱UFJ 2820 -148.5大幅反落。本日は全体株安の中でも銀行セクターの下げが目立つ展開になっている。英住宅ローン会社であるマーケット・フィナンシャルの破綻を巡る報道を受け、先週末の米国市場では金融株が大きく下げる展開になっている。金融機関による貸出基準の甘さなども指摘されている中、今後の連鎖の発生など、金融システムへの不安が急速に高まる状況となっているようだ。証券・銀行セクターが業種別下落率の上位に。 <4666> パーク24 2085 -165大幅反落。先週末に第1四半期の決算を発表、営業利益は91.9億円で前年同期比1.3％減となり、コンセンサス並みの水準ではあるものの、据え置きの通期会社計画415億円、前期比10.5％増に対して低調なスタートとはなっている。台当たり売上高の減少に伴ってモビリティ事業が2ケタの減益となっている。なお、3月18日には海外事業説明会が開催される予定のようだ。 <4216> 旭有機材 6080 +1000ストップ高比例配分。特に目立った材料は観測されていないが、要因としてはM&A思惑の高まりなどが考えられそうだ。同社は旭化成の持分法適用会社であるが、過去には、複数の海外ファンドが「旭有機材は非中核領域だ」として、旭化成に売却圧力を強めていると報じられた経緯もある。ちなみに、旭化成は26日に独・医薬品開発企業の買収を発表しており、買収額は1400億円強の水準となっている。 <3205> ダイドー 1070 -300ストップ安比例配分。先週末に中期経営計画の見直しを発表しているが、それとともに各種方針の変更も示している。26年3月期配当金は従来計画の100円から50円に減額し、27年3月期以降はDOE4％、配当性向30％以上を目標にするとしている。また、株主優待に関しても、優待券配布は継続する一方で優待品の提供は廃止するもよう。ほか、インフレへの対応のため、ビットコインを購入することも発表している。 <5451> ヨドコウ 1651 +208急伸。先週末に業績・配当予想の修正を発表。繰延税金資産の計上、関係会社株式売却益発生などで、26年3月期純利益は従来予想の115億円から170億円に上方修正。本業ベースでの予想に変更はないものの、純利益上振れに伴い、期末配当金も40円計画から69円に引き上げ。年間配当金は89円となり、前期比実質18.8円の増配となる。なお、27年3月期にも20億円程度の株式売却益が発生する見込み。 <2432> ディーエヌエー 2764 +104大幅続伸。発行済み株式数の22.4％に当たる2500万株、500億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は3月2日から27年2月26日まで、取得方法は市場買付としている。取得した全株式は消却予定ともなっている。株主還元および資本効率の向上を図ることが取得目的。大規模な自社株買い実施により、1株当たりの価値向上につながるほか、当面の需給面での下支えになることも期待されている。 <7974> 任天堂 8742 -253大幅反落。3269万7900株の株式売出、並びに、490万4600株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。売出人は野村信託銀行、京都銀行、DeNA、りそな銀行となり、売出価格は9日から12日までの間に決定。需給への影響緩和のため、発行時み株式数の1.2％に当たる1400万株、1000億円を上限とする自社株買いを立会外取引で実施するが、短期的な需給悪化を警戒する動きに。 <5707> 東邦鉛 1761 +11もみ合い。第三者割当による新株予約権の発行を発表。当初行使価額は1736円で、行使期間は17日から来年3月17日まで。割当先は投資会社Apricus Partners。調達資金は約61億円、精錬事業を中心とした工場DX投資、回収元素のバリュエーション拡大や高純度化などへの投資に充てるという。発行済み普通株式に対する希薄化率は25.76％、優先株含めた議決権に対する希薄化率は11.26％に。 <5110> 住友ゴム 2574 -207.5大幅反落。イスラエルと米国によるイラン攻撃開始を受けて原油相場が急騰しており、長期化した場合のネガティブな影響が大きいとみられるタイヤセクターの一角として、売りが集まる展開になっている。原油価格上昇は主原料である合成ゴムの上昇につながり、コスト負担増への懸念につながるほか、原油高でガソリン価格が上昇した場合、自動車走行距離の抑制が補修タイヤの需要減につながるとの懸念も。 《YY》 記事一覧 |