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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/02/25 16:01, 提供元: フィスコ キオクシアHD、洋エンジ、スクリーンHDなど<285A> キオクシアHD 21465 -805大幅反落。前日の米国市場ではサンディスクが4.2％安と反落、シトロン・リサーチが空売りレポートを公表しており、株安の背景となっているもよう。メモリー市場での循環的圧力やサムスンとの競争激化への懸念などを挙げているようだ。また、直近でウエスタンデジタルが保有株の大部分を現水準より25％低い価格で売却したことも指摘している。サンディスクと株価が連動しやすい同社の売り材料にもつながっている。 <6330> 洋エンジ 3425 +504ストップ高。中国商務省は前日に、日本の20企業・団体を輸出規制の対象リストに加えたと発表、軍民両用品の輸出を同日から禁止している。レアアースを含む重要鉱物などが対象になるとみられている。中国の新たなレアアース禁輸措置を受けて、株式市場ではあらためてレアアース関連への関心が再燃。業績下方修正などもあって、年初来高値から7割近く下落している同社株のリバウンドにつながっている。第一稀元素なども急伸。 <5838> 楽天銀行 7958 -409大幅続落。高市首相が日銀の植田総裁と16日に会談した際、追加利上げに難色を示していたことが分かったと報じられている。日銀は「金融正常化」や円安対応で追加利上げが必要との認識であるものの、政権基盤を固めた首相との関係からは難しい対応を迫られようとしている。早期の追加利上げ期待が後退する格好となり、同社など銀行株の売り材料となっている。みずほFGやりそなHDなどもきつい下げに。 <2540> 養命酒 4050 -545急落。ツムラが同社を買収することを発表。投資会社のレノがTOBを実施して株式を非公開化、不動産や太陽光発電事業などを切り離した上で、ツムラが薬用養命酒事業を取得する計画。同社ではTOBに賛同するとしている。TOB価格4050円にサヤ寄せの動き。TOB期間は2月25日から4月8日まで。株式の非公開化観測が昨年8月に伝わって株価は急伸しており、今回はディスカウントTOBとなる形に。 <5401> 日本製鉄 627.3 -36.6大幅続落。海外市場でCB6000億円を発行すると発表している。21年10月以来の発行となるが、今回の調達額は当時を大きく上回り、日本企業では最大となるもよう。CBとは別に他の有利子負債の活用も検討中、計1兆3000億円規模を調達する見通しで、米USスチール買収を巡る資金手当てにめどがつくことになるようだ。今回2本のCBを発行、潜在的な希薄化率はあわせて15.63％となるようだ。 <4062> イビデン 9652 -232大幅反落。687万4700株の株式売出、並びに、103万1100株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は三井住友銀行、大垣共立銀行、十六銀行、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行。売出価格は3月4日から9日までの間に決定。株式流動性の向上、資本コストの低減を図ることが目的。株価が高値圏にある中、短期的な需給悪化を意識した売りが先行へ。 <6278> ユニオンツール 15980 +1480急伸。生成AI向け半導体の需要拡大に対応するため、今12月期からの2年間で総額260億円超を投じ、長岡工場においてPCBドリルの生産能力を毎年5割ずつ引き上げると一部報じられている。急増するデータセンター関連向けの需要を積極的に取り込む狙いのようだ。これまで年20-60億円規模だった設備投資額を大幅に拡大するもよう。今後の業績拡大に直結すると期待感が優勢に。 <3923> ラクス 789.6 +61.9大幅反発。前日の米国市場ではソフトウェア関連株が総じて反発となっており、国内市場でも同社やベイカレント、ボードルア、Sansanなどのリバウンドが目立つ展開になっている。AI台頭に伴う脅威論が関連セクターには強まり、足元の株価低迷につながっていたが、売られすぎとの見方も強まって買い戻しが優勢となる形。なお、本日の米国時間にはセールスフォースの決算発表などが予定されている。 <7735> スクリーンHD 23370 +1645大幅反発。野村證券では投資判断「ニュートラル」継続ながら、目標株価を14000円から23000円に引き上げている。得意としているTSMCの設備投資が想定以上に大きいほか、DRAMにおいてもマイクロンの投資増の恩恵を受けており、27年3月期の半導体製造装置増収率は20％と、WFE市場を上回る成長になると見込んでいる。今後は洗浄装置単価の上昇が実現するかなどが注目としている。 <1911> 住友林 1664.5 -40.5大幅続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も1980円から1930円に引き下げた。米国住宅については、金利低下もアフォーダビリティ低下など不透明感が残り、市場の回復は遅れると予想。また、TPH買収効果の顕在化も27年12月期以降になるとみているようだ。株価の割安感は残るものの、当面は市場回復が見込みにくく、買収によって財務体質も大きく悪化することなどを考慮すると。 《YY》 記事一覧 |