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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/01/08 15:56, 提供元: フィスコ ライトオン、川本産業、JINSHDなど<4287> ジャストプラ 385 +26大幅続伸。発行済み株式数の4.93％に当たる60万株、2億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は1月8日から7月31日まで。資本効率の向上と株主への利益還元及び将来の機動的な資本政策を可能とすることを取得目的としている。高水準の自社株買いによる需給面での下支え効果を期待する動きが先行。同社の自社株買いは、24年10月にかけて2億円を取得して以来となる。 <3604> 川本産業 954 +150ストップ高。中国において「ヒトメタニューモウイルス（hMPV）」という感染症が拡大しており、大型連休の「春節」を控える中で、中国人観光客の来日に伴う今後の国内での感染の広がりが想定される状況となっているもよう。同社はマスクの大手企業であり、新型コロナ流行時には一時4000円まで株価が急騰した経緯もある。思惑買いの動きが強まりつつあるようだ。 <7445> ライトオン 235 +40急騰。前日に第1四半期の決算を発表している。営業損益は4.7億円の赤字となり、前年同期比0.5億円の損益改善となっている。上半期計画が13億円の赤字で同0.3億円の改善計画であり、想定通りの進捗と捉えられているもよう。短期的なあく抜け感にもつながる形へ。また、W&DインベストメントデザインによるTOBが成立したとも発表、今後の再建進展に対する期待感なども先行しているようだ。 <5706> 三井金 4835 +199大幅続伸。キャリア付極薄銅箔について、2025年以降、上尾事業所およびマレーシア工場の生産能力を順次増強していく計画と発表。同製品は主に、半導体パッケージ基板やスマホ用マザーボードに使用され、半導体パッケージ基板ではデータセンターや車載向けメモリー基板用途が増加しているようだ。また、高周波基板用電解銅箔の生産体制増強も同時に発表しており、積極的な事業拡大投資をポジティブ視する動きに。 <4369> トリケミカル 3290 +180大幅続伸。みずほ証券では投資判断「買い」、目標株価3800円で新規カバレッジを開始している」。同社の主力製品である高誘電率絶縁膜材料は先端半導体の分野において不可欠な材料であり、ニッチ市場で高シェアを有することから、高い成長性と高い収益性を可能とするビジネスモデルであると評価のようだ。27年1月期まで3カ年の営業利益成長率は年率57％と予想している。 <3046> JINSHD 6870 +490大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比24.4％増となり、23カ月連続でのプラス成長、かつ8カ月連続での2ケタ増になっている。年末にかけて高まったインバウンド需要、月内に実施した販促キャンペーンの効果によって、レンズ・フレームともに高単価の商品が好調に推移したようだ。好調な売上モメンタムの継続をポジティブに評価の動きが強まっている。 <6723> ルネサス 2111 -51.5大幅反落。国内外約2万1000人の社員のうち、5％未満にあたる人員を削減すると従業員に伝えたと報じられている。25年春に実施する定期昇給も見送るもよう。昨年も人員の削減と定期昇給を延期しており、今回は2年連続の措置となる形に。厳しい事業環境があらためて認識される形となり、売り材料視されているようだ。なお、ホンダとEV向け半導体開発で提携するとも本日は伝わっている。 <6645> オムロン 4933 -200大幅続落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「アンダーウェイト」に格下げ、目標株価も5800円から4900円に引き下げている。FA業界の中では、構造改革による順調な業績改善が評価されてきていたが、今後、米国を中心に需要が回復する段階においては、構成比が相対的に低いことから、安川電機などと比較して業績の改善余地が限定的になる可能性としているもよう。 <9743> 丹青社 920 -59大幅続落。303万6900株の売出、45万5500株を上限とするオーバーアロットメントによる売出の実施を発表している。売出人は三井住友銀行、三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行となる。売出価格は1月15日から20日までの間に決定する。売出人からの売却意向確認に伴って、円滑な売却を実現することを売出実施の目的としている。株価が高値圏にある中で、目先の需給悪化を警戒する動きが先行へ。 <2685> アダストリア 3250 -245大幅反落。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比1.4％増となり、2カ月連続のプラス成長となったが、前月の同8.9％増からは伸びが鈍化した。客単価が同3.5％上昇した一方で、客数が同2.0％減少した。気温低下に伴って冬物衣料の販売が進捗したものの、年末にかけては冬物在庫が僅少となって伸びが鈍化したようだ。比較的12月の販売に対する期待が高かっただけに、売り材料と捉えられた。 《ST》 記事一覧 |