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フィスコ投資ニュース
配信日時: 2026/01/14 08:49,
提供元: フィスコ
13日の米国株式市場は反落
[NYDow・NasDaq・CME（表）]
NYDOW;49191.99;-398.21Nasdaq;23709.88;-24.02CME225;53975;+215(大証比)
[NY市場データ]米国株式市場は反落。ダウ平均は398.21ドル安の49191.99ドル、ナスダックは24.02ポイント安の23709.88で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の独立性を巡る懸念がくすぶり、寄り付き後、下落。銀行のJPモルガン（JPM）やクレジット・カード会社など金融がダウを押し下げたほか、12月消費者物価指数（CPI）のコア指数が予想を下回ったが、政府機関閉鎖による歪みが存続すると懐疑的見解も根強く、買いにつながらず、相場は一段安となった。トランプ関税を巡る最高裁判断を控えているほか、イランで反政府抗議行動が拡大する中、トランプ大統領が対イラン軍事行動を警告したほか、イランの貿易相手国に対し25％関税を賦課すると対応策を強化したことも懸念材料となり、終日売りが先行し終了。セクター別ではエネルギーが上昇した一方、銀行が下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比215円高の53975円。ADR市場では、対東証比較（ドル159.11円換算）で、東エレク<8035>、トヨタ自動車<7203>、三菱商事<8058>などが上昇した。
《FA》
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