<< 前へ
次へ>>
Q.
以前のセミナーでも「日本の個人投資家はリスク資産への投資配分が多い」といわれていましたね。
A.
本当に下落リスクやボラティリティがとれる資金力を持っている方や常にトレード
出来る方はいいですが、そうでない方がインドやベトナムの市場に資産の大半を投資し
たとか、FXで追い証で預金や優良資産を切り崩して補填していき、気がついたらリスク
資産が大半になっている・・というケースもあります。
Q.
FXや先物といったレバレッジがある金融商品には資産のどのくらいの比率を投資されていますか？
A.
キャッシュと併せて、10%未満です。その内、実際に投資するのは5%未満。損を
することもありますが、投資比率は増やさないようにしています。レバレッジ商品は
オーバーナイト（翌日まで持ち越す）はほとんどしませんし、FXも先物も売りポジション
だけです。この理由は、現物の株式やファンドのヘッジなので、買いポジションにし
てさらに下がったらリカバリーができないからです。
Q.
具体的に10年後を予想して「積立」の投資先はどのような地域やセクターに注目を
されていますか？
A.
金融危機で食糧危機が終わったわけではありません。欧州も南アフリカもGM
（遺伝子組み換え作物）は禁止措置のままですが、農業生産は上がっていません。
これから世界は90億人の人口になるわけですから、アグリビジネス関連の企業株式、
食糧価格のソフトコモディティ、代替エネルギーなどの環境関連、インフラ関連、
エマージング諸国の株式などです。
Q.
景気後退局面においてはどのようなセクターへ投資されていますか？
A.
景気後退でなくても、自国内でしか通用しないドメスティックな企業へは投資
していません。21世紀において経済競争力は金融、ソフトウェア、医薬品といった
イノベーション産業です。米国はこれらが揃っています。一方日本はモノづくりに
未来を託したままです。
景気後退局面においては、ヘルスケア関連などが反発局面でいいようです。他に煙草
などは、景気後退でも極端に消費者がいなくなるわけではないので、成績がプラス
リターンのファンドなどは組み入れ比率の上位に煙草企業が組み込まれております。
また、投資の世界ではよく「質への逃避」と言われますが、危機的な時は安全資産
である米国債へ資金が流れる傾向があります。米国は株式が下落しても債券が受け皿
になっています。ドル安、株安、債券安のトリプル安にはまだなっていません。
本当の金融危機はトリプル安になって米国から一斉にキャピタルフライトが起きる
時でしょうが、そうならないように願っています。
Q.
昨年から海外の債券ファンドで PIMCO Total Return についてコラムやブログで
何度か取り上げていらっしゃいますがその理由は？
A.
債券王といわれるビル・グロス氏が率いるファンドですが、世界最大の運用規模
の債券ファンドだからです。グロス氏のコメントやレポートは無料で世界中で見られ
ますが、逆にいえば情報をオープンにしているので相場への影響力があるといえます。
金融危機なので、同じ商品でも常に売却が可能な規模の流動性も考えています。どん
なに成績が良くてもファンドの規模が小さくて解約ができない・・では困ります。
よく商品（コモディティ）は株式市場と相関性が低いといわれておりますが、ETFや
多岐の金融商品の登場で、相関性は以前よりも高くなっております。現在も株安、
商品安です。先進諸国のグローバル企業の企業株式と資源株、原油といったハード
コモディティ、資源国のエマージング諸国の企業株式はボラティリティが異なるだ
けで一緒に下がっています。
株式と相関性が低いのは米国債ですが、 PIMCO Total Returnは米国債の比率は
ありませんので保有しています。
Q.
ヘッジファンドへも投資されていらっしゃいますが、この金融危機によって状況はいかがですか？
そして投資比率は同じですか？
A.
ヘッジファンド大手アマランスが破綻した時は、流動性の危機が起きなかったの
でリーマンの時も少し楽観的に見ていました。保有しているヘッジファンド会社から
もリーマンのカウンターパーティーリスクの比率は1%未満でしたのであまり心配は
しておりませんでした。
しかし、ゴールドマン・サックスやモルガンスタンレーまでとなると、ヘッジファンド
に資金を調達している投資銀行がこれだけ危機だと、ヘッジファンドは新規契約がない
限り、解約資金の調達ができないので、運用成績が問題ではなく、破綻や清算などの
存続の問題になります。
既に10月の初めに2社から毎月のディーリングから四半期毎のディーリングに変更す
るといった書面をもらっていたので、投資しているヘッジファンドは成り行きをみるし
かありません。ヘッジファンドへの投資比率は8%前後ですが、運用会社は分散して
いるので致命的にはならないと思っています。
| 
