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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/11/13 10:09, 提供元: フィスコ キヤノンマーケティングジャパン：ITソリューションに注力、ROE12%目標達成に向け資本政策も積極的*10:09JST キヤノンマーケティングジャパン：ITソリューションに注力、ROE12%目標達成に向け資本政策も積極的キヤノンマーケティングジャパン<8060>は、キヤノン<7751>製品の国内販売とITソリューション事業を展開する企業である。東証プライム市場に上場しており、キヤノンが同社株式の51.96%を保有する。同社グループはパーパス「想いと技術をつなぎ、想像を超える未来を切り拓く」を掲げる。顧客課題の解決を重視し、従来のハードウェア販売からサービス型事業へのシフトを進めてきた結果、2025年12月期の売上構成比はITソリューション事業が50.5%、キヤノン製品他が49.5%となった。 同社の最大の強みは、大手企業から中小企業、個人まで広がる顧客基盤と、強固な直販営業体制及び地域・業種に強いパートナー網の掛け合わせにある。顧客の業務を理解したうえで、機器導入からシステム構築、保守・運用までを一貫して手掛け、継続的な関係を構築してきた。ITソリューション事業は1970年代後半から顧客ニーズに応じた機能の獲得を目的とするM&Aにより拡大してきた。売上高約1,500億円規模のシステムインテグレーション（SI）事業を展開するキヤノンITソリューションズを子会社に持つ点も強みである。キヤノン製品事業とITソリューション事業の双方でリカーリング型ビジネスモデルを展開しており、これが安定した収益基盤となっている。 同社が成長戦略の柱として位置付けているのが、ITソリューション事業を中心としたサービス型事業の拡大である。DX需要やサイバー攻撃の多様化、生成AIの普及に伴う業務変革ニーズを取り込む。AIを活用したインテグレーション力と、BPO（業務プロセスの外部委託）・セキュリティの一元提供を差別化要因としている。セキュリティ分野では、経済産業省が2027年に導入予定の「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」を見据え、対応サービスを前倒して拡充してきた。これにより、足元で相次ぐサイバーセキュリティ事案に伴う需要の急増を取り込んでいる。アンチウィルスやネットワークセキュリティなどのセキュリティ製品は一度導入されると解約されにくく、利益率の高いリカーリング収益として来期以降の業績への貢献が見込まれる。 2026年12月期第3四半期は、売上高507,670百万円（前年同期比3.2%増）、営業利益46,915百万円（同22.8%増）、経常利益47,698百万円（同20.7%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益32,599百万円（同19.5%増）であった。売上高は、サービス・アウトソーシングの拡大や9月の価格改定前の駆け込み需要が寄与したほか、従業員300人以上の企業を顧客とするエンタープライズセグメントにおける文教向けIT基盤案件もあり増収となった。利益面では、売上総利益率の向上に加え、人件費や拠点費用など販管費の減少が増益に寄与した。 2026年12月期は、売上高685,000百万円（前期比0.8%増）、営業利益63,000百万円（同8.3%増）、経常利益64,000百万円（同7.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益44,000百万円（同6.1%増）を予想する。利益予想は7月に上方修正されており、6期連続の増収増益を目指す。売上高は、前年のPC更新需要の反動減を、ITソリューション事業の拡大などで補う見込みである。利益面では、付加価値の高いサービス型事業の伸長が増益を支える。第4四半期は駆け込み需要の反動減が見られるが、この影響は今期中に収束し、2027年12月期には持ち越されない見込みである。 2026年12月期からスタートした3ヶ年の中期経営計画では、最終年度の2028年12月期に売上高750,000百万円、営業利益66,000百万円を目標として掲げている。主要施策は、生成AIなどを活用したサービス型事業の成長推進と、ビジネス変革による生産性向上である。売上計上がイニシャル型（導入時の一括計上）からストック累積型へ移行するため、計画後半にかけて成長が加速するシナリオを描く。また「2026-2030 長期経営構想」では、5年間累計で2,000億円の成長投資を計画しており、ITソリューション事業の拡大を目指す。機能強化に向けたM&Aや出資により、非連続な成長に取り組む。 株主還元は、連結配当性向40%以上を目途とし、2026〜2030年の5年間で配当総額1,000億円を計画している。2025年12月期の年間配当金は170.0円（配当性向44.6%）を実施し、2026年12月期は年間95.0円（同45%）を予定している。株式分割前に換算すると190.0円となり、前期比20.0円の増配である。2026年4月には個人投資家の裾野拡大を目的に1株を2株とする株式分割を実施し、上限300億円の自己株式取得も実施した。純利益の拡大と自己資本の圧縮を通じて、2030年にROE（自己資本利益率）12.0%の達成を目指す。成長投資と株主還元の両立による積極的な資本効率の向上に注目したい。 《FA》 記事一覧 |