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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/09/17 11:06, 提供元: フィスコ ＳＢＳＨＤ Research Memo（6）：上方修正した2026年12月期業績見通しは上振れ余地あり*11:06JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（6）：上方修正した2026年12月期業績見通しは上振れ余地あり■SBSホールディングス<2384>の今後の見通し 1. 2026年12月期の業績見通し 2026年12月期の連結業績は、売上高で前期比18.3%増の580,000百万円、営業利益で同24.4%増の26,500百万円、経常利益で同23.0%増の26,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同23.1%増の14,500百万円と期初計画を上方修正した。物流事業の業績が計画を上回って進捗していることが主因だ。ただ、利益ベースでは中間期の計画超過額よりも小幅な修正に抑えている。具体的には、営業利益で中間期は計画比2,948百万円上回ったが、通期では2,500百万円の修正にとどめている。中東情勢の混迷や物価上昇による国内景気の先行き不透明感が強まっていることに加えて、期初計画には含めていなかった子会社の本社移転を下期に実施する予定で、数億円の費用計上を想定しているためだ。ただ、物流事業の売上状況については7月以降も基調に変化がなく、市場環境が今後悪化するようなことが無ければ、修正計画値を上回る可能性は十分にあると弊社では見ている。 事業セグメント別では、期初計画に対して物流事業の売上高を20,000百万円、営業利益を1,800百万円上方修正し、不動産事業、その他事業については売上高の変更はなく、営業利益でそれぞれ200百万円上方修正した。新規連結効果については、期初計画どおり売上高で約610億円、営業利益で約20億円の増収増益要因になる見通しだ。 （1） 物流事業 物流事業の売上高は前期比18.9%増の547,000百万円、営業利益は同38.8%増の16,500百万円を計画している。重点3分野の成長や新規連結効果に加えて、料金適正化や不採算拠点の収支改善効果が下期も続く見通し。営業利益率も期初計画の2.8%から3.0%に引き上げたが、中間期実績で3.1%まで改善していることから、やや保守的な計画と見られる。 主要子会社別では、SBS東芝ロジスティクスやSBSロジコム、SBSフレック、SBSゼンツウなど総じて期初計画を上回る増収増益が見込まれる。唯一、SBSネクサードについては不採算案件の取引が下期も継続することから、利益ベースでは計画をやや下回り微増益にとどまる見通しだ。なお、不採算案件については2027年で収束し、2027年12月期におけるSBSネクサードの収益は改善が見込まれる。 ブリヂストン物流については社名を2026年10月にSBSタイヤフロンティア（株）に改称する。成長戦略として、同業他社のタイヤ物流の受託サービスを育成し、タイヤ業界の物流プラットフォーマーになることを目指しており、それに適した社名とした。同業他社のタイヤ物流に関してはSBSロジコムで1社取引があり、そこを皮切りに徐々に取引高や顧客数を拡大する戦略だ。タイヤ物流に関しては、納品先がディーラーやカー用品専門店、ガソリンスタンドなど重なるケースが多く、物流コストの低減につながる共同配送サービスの成長余地は大きい。 Blackbird Logisticsについては、顧客であるディスカウントストア大手の事業拡大が続いており、取扱物量の拡大を見据えて、新たにロッテルダム地域で6.6千坪の倉庫契約を締結した。現在の運営面積は3.1万坪のため、能力は1.2倍に増強されることになる。2027年7〜9月ごろの稼働開始に向けた準備を進めている。また、既存顧客の成長とサプライチェーン効率化のニーズに対応すべく、EU域内の他エリアへの事業展開の検討を始めているほか、主に中国からの仕入商品の海上輸送業務についてもグループ会社で取引開始に向けた交渉を開始している。なお、現在の取引先が1社に限られていることから、将来的には顧客ポートフォリオも拡充する。 （2） 不動産事業 不動産事業の売上高は前期比3.5%増の20,000百万円、営業利益は同0.6%増の9,200百万円を計画している。営業利益で200百万円上積みしたが、賃貸事業における賃料改定効果が大半を占める。 なお、物流センターの開発については2026年3月に「物流センター霧島」を竣工したのに続き、同年8月には「富里物流センター」（千葉県、運営面積3.1万坪）を竣工し、グループの総運営面積は約130万坪となった。今後も開発プロジェクトは目白押しで、2027年以降に着工が決まっているプロジェクトだけで約8.5万坪、取得済み用地で約4.3万坪を確保しており、継続的に開発を進める。 ここ最近ではM&Aしたメーカー系物流子会社の工場近辺に専用物流施設を開設するニーズが増えているほか、同社の不動産開発ノウハウが評価され、同業他社から共同出資による開発プロジェクトを提案されるケースも増えているようで、今後も不動産事業は安定収益源として同社の業績を下支えするものと予想される。 （3） その他事業 その他事業の売上高は前期比20.6%増の13,000百万円、営業利益は同33.3%増の900百万円を計画している。マーケティング事業や環境事業の好調が下期も続くと見られる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |