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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/09/15 10:56, 提供元: フィスコ マーベラス：1Q大幅増益で通期計画に対して好発進、テンセントとの資本提携解消を機に資本政策実施*10:56JST マーベラス：1Q大幅増益で通期計画に対して好発進、テンセントとの資本提携解消を機に資本政策実施マーベラス<7844>は、家庭用・オンラインゲームを手掛けるデジタルコンテンツ事業（2026年3月期売上高構成比53.9％）、アミューズメント機器の開発・販売・運営を行うアミューズメント事業（同33.5％）、アニメーションのプロデュースやパッケージ販売、2.5次元舞台公演等を手掛ける音楽映像事業（同12.6％）の3事業を展開するエンターテインメント企業である。2011年にマーベラスエンターテイメント、AQインタラクティブ、ライブウェアの3社が合併して発足し、音楽映像を祖業としつつゲーム開発・パブリッシング、アミューズメントの機能が統合された経緯を持つ。「マルチコンテンツ×マルチユース×マルチデバイス」を戦略に掲げ、「牧場物語」「ルーンファクトリー」「閃乱カグラ」などの自社IPを保有するほか、ミュージカル「テニスの王子様」を初期から手掛けるなど2.5次元舞台市場を切り拓いてきた実績を有する 同社の強みは、第一に、ゲーム（コンシューマ・オンライン）からアミューズメント、アニメ・舞台公演までを一社で手掛けるユニークな事業ポートフォリオにある。この3事業をバランスよく展開する上場企業は存在せず、バンダイナムコホールディングス<7832>とは規模が大きく異なり、舞台事業を持つブシロード<7803>もアーケードは手掛けていない。事業を横断したIP戦略を機動的に立案・実行できる点が独自性となる。第二に、アミューズメント事業のストック型収益構造である。同社はゲームセンターを運営せず機器の開発・販売・運営に特化しており、大部分を占めるポケモンキッズアミューズメントマシン（国内「ポケモンフレンダ」・海外「ポケモンメザスタ」）は、筐体を設置してロケーションと売上をシェアする「自販機型」のレベニューシェアモデルである。中身のピック（ポケモンが印刷されたプラスチックの配出物）は年5回程度更新する運営型であり、稼動が続く限り収益が積み上がるストック型ビジネスとなっている。「ポケモンフレンダ」は稼動開始591日で累計プレイ回数2億回を突破するなど人気は高い。第三に、音楽映像事業の独自性である。良作アニメへの製作出資による二次利用収入や商品化収入が好調に推移していることに加え、舞台公演のシリーズ作品が堅調に推移しており、原作獲得やキャスティングを含めた長年のノウハウが安定収益となっている。 2027年3月期第1四半期の連結業績は、売上高6,255百万円（前年同期比28.4％減）、営業利益1,042百万円（同327.9％増）と減収ながら大幅増益で着地した。デジタルコンテンツ事業の基幹タイトルのリリースを第2四半期以降に控え発売がなかった一方、前年同期の「龍の国 ルーンファクトリー」のような大規模な開発費計上がなく、利益率が大幅に改善した。セグメント別では、デジタルコンテンツ事業が黒字転換、「牧場物語 Let's！風のグランドバザール」等のリピート販売やオンライン既存タイトルの堅調推移が寄与している。アミューズメント事業は、ポケモンキッズアミューズメントが国内外で堅調に推移し、「ポケモンメザスタ」は稼動地域を拡大した。音楽映像事業は、舞台公演のシリーズ作品、アニメ二次利用収入の好調が続く。通期計画は、売上高30,000百万円（前期比21.0％減）、営業利益3,000百万円（前期比33.4％増）を計画しており、1Qは例年と比べても良好な立ち上がりとなっている。売上高は新作基幹タイトル数減により減収予想も、デジタルコンテンツ事業の立て直しを図り営業増益を目指している。 今後の成長は、自社IP・自社フランチャイズのマルチ展開促進とアライアンス強化による事業機会の拡大を中心に、アミューズメントと音楽映像という安定収益基盤の上に、デジタルコンテンツの新作をアドオンしていく構図である。今期は基幹3タイトル（オンライン1・コンシューマ2）のリリースを予定し、オンラインの基幹新作は事前登録を開始済みで下期偏重の収益計画となる。目玉となるのが、ヴァニラウェアが開発する和風アクションRPG「朧村正怪奇譚」（2027年初頭世界同時発売予定）であり、Steamのウィッシュリスト登録数は発表以降順調に積み上がっているという。「閃乱カグラ」シリーズの新作アプリ「シノビNEXUS−閃乱カグラ−」も控える。アミューズメントでは、今期に入り「ポケモンメザスタ」の海外展開地域を韓国、ベトナム、インドと拡大しているほか、山積み陳列に特化した新規プライズマシン「TRYWALL」が今冬より順次稼動する。IP面では牧場物語30周年・ルーンファクトリー20周年を迎え、グッズ・コラボ・事業横断プロジェクトを展開する方針であり、インディーゲーム支援プログラム「iGi」経由の新規IP創出や、潤沢な手元資金を活用したM&A・IP取得も選択肢となる。 資本政策面では、2026年7月31日にテンセント傘下のImage Frame Investment（議決権比率20.01％）との資本業務提携解消を発表した。同社保有株式については、自己株式取得（発行済株式総数の7.61％）、SBI証券との差金決済型自社株価先渡取引、国内事業会社への譲渡を組み合わせた受け皿を用意し、テンセント側の保有比率は0.99％まで低下する。あわせて発行済株式総数の8.04％に相当する自己株式の消却も実施した。これに伴いテンセントグループが開発を進めていた「牧場物語」IPのモバイルゲームは開発中止となったものの、ライセンス契約等の個別契約は継続する。そのほか、株主還元では、今期年間配当予想15円（前期比3円増配）を計画している。 総じて、マーベラスは、アミューズメント・音楽映像の安定収益が利益の下支えとなる収益構造が確立しつつあり、第1四半期の大幅増益はその証左といえる。下期偏重の計画ゆえ今後の基幹タイトルの仕上がりが今期業績の鍵を握るが、1Qの好発進は計画達成の蓋然性を高めている。資本面では、テンセントとの提携解消という需給不安を、自己株式取得・消却と差金決済型自社株価先渡取引による資本政策実施の契機へと転換した。配当性向・DOE等の還元方針の明示や東証要請への対応開示も含め、新体制下での企業価値向上策の具体化に注目していきたい。 《YS》 記事一覧 |