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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/08/14 11:03, 提供元: フィスコ ＪＮグループ Research Memo（3）：Web3・デジタルコンテンツへの積極投資で中長期成長を目指す*11:03JST ＪＮグループ Research Memo（3）：Web3・デジタルコンテンツへの積極投資で中長期成長を目指す■JNグループ<6634>の事業概要 1. メタバース・デジタルコンテンツ事業 同事業は、デジタルコンテンツ分野とメタバース分野により構成される。DXとの親和性が高く、政府によるDX推進策やDX認定制度、DX銘柄の選定等を背景に、成長可能性が高い事業であると弊社では見ている。 （1） デジタルコンテンツ分野への取り組み 成長が続くデジタルコンテンツ分野への取り組みとしては、実業之日本デジタルを2022年3月に子会社化したことで同分野に参入して電子書籍の取り扱いを開始した。電子書籍市場は2014年の1,144億円から2023年には6,500億円規模と5倍以上に成長しており、デジタル系分野全体の中でも底堅く伸長している。将来的には、自社での電子書籍出版やコンテンツビジネスへの展開も想定している。 2024年7月には、国内外のクライアント（ファンなど）が日本のクリエイターに対して「イラスト」「コミック」「ボイス」「テキスト」「ムービー」「ミュージック」「アドバイス」の各カテゴリで、有償でリクエストできるコミッションプラットフォーム「Skeb」を運営するスケブを子会社化した。同プラットフォームは、クライアントが任意のクリエイターにリクエストする際に報酬を支払い、プラットフォーム上で一旦預かる。作品納品後に、手数料を控除した残額をクリエイターへ支払うビジネスモデルである。「Skeb」は「クリエイターの立場を尊重」したサービス設計を特徴としており、同プラットフォームが導入した「見積もりなし」「打ち合わせなし」「リテイクなし」の一発描き方式は、国内において最も一般的なコミッションの方式として定着している。自動翻訳機能により世界中のクライアントと簡単にやり取りができるほか、報酬の未払いを避けるため制作開始時に報酬を預かるシステムなどにより、クリエイターはコミュニケーションを最小限に抑えて創作活動に集中することができる。2018年のサービス開始以降、クリエイターとクライアントの双方から支持を集め、総登録者数は2026年7月時点で400万人を超えるまでに成長している。 （2） メタバース分野への取り組み 同社は「メタバース分野」へ進出するため、2022年2月に、メタバース内でのアバター販売・改変プラットフォームを開発・運営する（株）ポリゴンテーラー及び国内企業のメタバース分野への参入支援を行う（株）ポリゴンテーラーコンサルティングに資本参加した。また、VR（仮想現実）ゲームコンテンツの開発、VR関連機器の開発、VRサービスのサポートを行う（株）ワイルドマンと協業体制を構築している。ワイルドマンはVR上でアバターのフルトラッキングを安価に行うための下半身トラッキングデバイス「Haritora」をプロダクトオーナーとして開発したほか、（株）Shiftallと全身トラッキングデバイス「HaritoraX」を共同開発するなど、メタバースに必要なVR開発技術・ゲームコンテンツ開発のノウハウを持つテックカンパニーである。ワイルドマンの情報収集力・VR開発技術、同社のデジタルコンテンツ事業とのシナジー、新商品の共同開発は、同社の事業拡大及び企業価値向上に寄与すると弊社では見ている。 2. その他（旧IoT関連事業） 同事業では農業ICT事業を行っており、JN FARMでは、GOLDEN BERRY（食用ほおずき）の生産・販売を軸とした6次産業化事業と、ICT管理技術を活用したフランチャイズ事業の展開を進めている。 3. ソリューション事業 同事業では、2024年5月に株式交換によりケーエスピーを完全子会社化した。ケーエスピーは外食産業・コスメティックショップ向けの、消耗品・備品・パッケージ・厨房備品の供給や、各種SPツールから企業向けギフトの提案までを手掛ける総合商社である。1991年6月の設立から30年以上の業歴があり、一定の売上規模と継続的な利益を生み出し、コロナ禍においても安定した業績を維持した。 また、2025年2月にシステムエンジニアリング・開発企業であるJNソフトが同事業に加わった。JNソフトの主な事業領域は、ASTERIA Warp※を用いたDX支援、データ連携、システムエンジニアリングサービス（SES）、受託開発、セキュリティコンサルティング、教育講師派遣などであり、ISO/IEC 27001認証を取得するなど情報セキュリティにも注力している。 ※ プログラミング知識がなくても利用できるノーコードで設計開発を行うことで、様々なシステムやサービスと連携し、業務の自動化・効率化やデータの活用を実現するデータ連携ツール。 4. 暗号資産・ブロックチェーン事業 2018年7月にマイニング事業を開始し、現在は暗号資産に関する投資、売買・消費貸借、関連する派生商品の開発・運用などを取り扱っている。暗号資産市場の動向と資金効率を踏まえた安定的な運用を行う。2022年7月より、NCXCの価値向上に取り組んでいる。 また、2025年2月に暗号資産交換業者のZaifとWeb3コンサルティング企業のチューリンガムが同事業に加わった。Zaifは、暗号資産の売買仲介をはじめとする幅広い交換業務を行っており、販売所方式による「かんたん売買」や板取引（Orderbook trading）を提供し、ビットコインをはじめ多数の暗号資産を売買できる機能を揃えている。販売所では数百円単位の少額取引が可能で、手数料が無料の点が特色である。また、自動売買（おてがるトレード/ランキングトレード）、コイン積立（最低1,000円から）、信用取引、FXなど多様な取引手段に対応しており、ユーザーは取引スタイルに応じて柔軟に運用できる。さらに、暗号資産保有に応じて報酬を得られるステーキングサービスや、利用額に比例してビットコインが付与される「Zaifカード」など、資産形成を支援する仕組みも取り揃えている。チューリンガムは、Web3領域、特にブロックチェーンやトークンエコノミーにおける企画・開発・運用を一貫して提供するコンサルティング企業である。30件のWeb3プロジェクト支援実績を有し、トークノミクス設計、NFT・トークン発行、パブリッシング支援、MVP構築などを行っている。 2026年11月期中間期のセグメント別売上構成比（セグメント間取引を含む）は、ソリューション事業が62.8%と過半を占め、グループの売上基盤を担っている。次いでメタバース・デジタルコンテンツ事業が18.8%、その他が10.8%、暗号資産・ブロックチェーン事業が7.6%となっており、ソリューション事業を主軸としながら、複数の事業領域を組み合わせた事業ポートフォリオを形成している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 茂木 稜司） 《HN》 記事一覧 |