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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/07/14 12:01, 提供元: フィスコ デリカフHD Research Memo（1）：外食業界向け青果物事業が安定成長、物流事業が成長ドライバーに*12:01JST デリカフHD Research Memo（1）：外食業界向け青果物事業が安定成長、物流事業が成長ドライバーに■要約 デリカフーズホールディングス<3392>は、外食・中食業界向けにカット野菜やホール（丸）野菜等を卸す業務用青果物流通加工業の国内最大手で、農産物の流通を通じて農業の発展と人々の健康な生活づくりに貢献する付加価値創造型企業である。 1. 2026年3月期の業績概要 2026年3月期の連結業績は、売上高で前期比5.9%増の62,219百万円、経常利益で同145.7%増の2,172百万円となり、過去最高業績を2期ぶりに更新した。主要販売先である外食業界向け売上がインバウンド需要の拡大等もあり堅調に推移したことに加え、人手不足を背景にカット野菜のニーズが高まっていること、物流事業も外販強化により順調に拡大したことが増収要因となった。利益面では、野菜価格が落ち着くなかで調達コストの安定化を目的に本部集中仕入制度を導入したことや、廃棄ロス削減に取り組んだことなども増益要因となった。 2. 2027年3月期の業績見通し 2027年3月期の連結業績は、売上高で前期比7.7%増の67,000百万円、経常利益で同17.4%増の2,550百万円と増収増益が続く見通しだ。中間期は費用増が先行するため減益となる見通しだが、下期に売価調整することで通期計画の達成を目指す。2026年4月に稼働を開始した集出荷貯蔵施設「東海マザーセンター」（愛知県弥富市）にて、グループ外の商品保管や配送を請け負う3PL事業を下期から開始する予定で、既存顧客からも引き合いがきており、今後は3PLを含めた物流事業を青果物事業と並ぶ主力事業に育成していく考えだ。 3. 第5次中期経営計画の進捗状況 同社は2025年3月期からスタートした第5次中期経営計画において、1） 各種ポートフォリオの変革、2） 青果物サプライチェーンの構造変革、3） 研究部門・開発部門への投資拡大、の3点を重点施策として取り組んでいる。最終年度となる2027年3月期の業績目標（売上高600億円、経常利益18億円、ROE10.2%）は、いずれも1年前倒しで達成し、順調に進捗している。同社は売上高1,000億円、経常利益率4〜5%を長期目標として掲げており、今後は「青果物卸売事業者」から「外食・中食産業のインフラ事業者」への進化を目指す。2026年5月には物流拠点への投資やM&A・アライアンス資金として、（株）日本政策投資銀行（以下、DBJ）を割当先とした転換社債及び新株予約権を発行した（調達予定額は15億円）。転換価額及び行使価額は881円で、株価が1,000円を超えた場合に行使可能な条件となっている。 4. 株主還元方針 株主還元については継続的かつ安定的な還元を実施し、連結配当性向30%程度を目安に累進配当を堅持する方針である。2026年3月期の1株当たり配当金は第5次中期経営計画の前倒し達成を踏まえた記念配当も実施し、前期比13.0円増配となる25.0円（配当性向26.8%）を実施した。2027年3月期も増益基調を背景に、同2.0円増配となる27.0円（同25.1%）を予定している。また、株主優待制度も導入しており、保有株式数や継続保有期間によって自社商品またはクオカード、自社運営サイト（RAKUSAI）で利用できるポイントの付与を行っている。 ■Key Points ・2026年3月期は原価低減施策が奏功し、大幅増益を達成 ・2027年3月期は3PL事業を開始、業績は増収増益が続く見通し ・外食・中食産業のインフラ事業者として将来的に売上1,000億円を目指す （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |