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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/06/24 12:45, 提供元: フィスコ ヒガシHD Research Memo（5）：2026年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で過去最高*12:45JST ヒガシHD Research Memo（5）：2026年3月期は上方修正値を上回る大幅増収増益で過去最高■ヒガシホールディングス<9029>の業績動向 1. 2026年3月期連結業績の概要 2026年3月期の連結業績は、売上高が前期比20.5%増の57,972百万円、営業利益が同47.6%増の4,044百万円、経常利益が同41.4%増の4,150百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.1%増の2,602百万円となった。会社予想（2025年10月24日付公表の上方修正値、売上高54,000百万円、営業利益3,256百万円、経常利益3,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,176百万円）を上回る大幅増収増益、過去最高業績で着地した。 3PL事業においてアマゾンジャパン向け3PLセンターでの取扱量が増加したほか、オフィスサービス事業での大型案件を含む受注増加、ITサービス事業での「NEXT GIGAスクール構想」に伴うICT機器更新案件受注及びICT機器販売受託、一般物流事業でのアマゾンジャパン向け輸送業務拡大、そしてM&A効果（ネオコンピタンス及びその子会社ネオコムの通期連結、ピアレスのP/Lの下期からの取り込み）なども寄与して全事業領域で増収となった。売上総利益は前期比22.9%増加し、売上総利益率は同0.3ポイント上昇して19.1%となった。増収効果に加えて、3PL事業の利益率がアマゾンジャパン向け大型3PLセンターの安定稼働によって上昇したことが増益に寄与した。販管費は同12.2%増加したが、販管費比率は同0.9ポイント低下して12.2%となった。この結果、営業利益率は同1.3ポイント上昇して7.0%、経常利益率は同1.1ポイント上昇して7.2%となった。 全セグメントが増収増益 2. 報告セグメント別の動向 運送事業は売上高が前期比15.9%増の29,529百万円、セグメント利益（全社費用調整前営業利益）が同17.5%増の3,686百万円となった。オフィスサービス事業の受注が大型案件を含めて大幅に増加したほか、アマゾンジャパン向け配送業務の拡大、「NEXT GIGAスクール構想」におけるICT機器更新に伴うキッティング業務の受注、ビルデリバリー事業における新拠点開設に伴う案件受注増加などがけん引した。倉庫事業は売上高が同22.8%増の17,247百万円、セグメント利益が同66.1%増の1,954百万円となった。売上面では3PL事業においてアマゾンジャパン向けの取扱量が想定以上に増加し、利益面は大型3PLセンターである流山LC、神戸西LC、川西LCの稼働率が上昇したほか、その他の既存センターにおいても作業効率化が進展した。商品販売事業は売上高が同32.6%増の6,711百万円、セグメント利益が同12.1%増の344百万円となった。関西電力グループ向け資材販売数量の増加、キッティング業務受注に関わるICT機器販売受託がけん引した。ウエルフェア事業は売上高が同9.3%増の1,246百万円、セグメント利益が同17.5%増の212百万円となった。前期に実施した顧客との距離を近づける小規模拠点開設効果などにより、福祉用具のレンタル・販売が増加した。その他事業は売上高が同34.8%増の3,237百万円、セグメント利益が同61.9%増の574百万円となった。ネオコンピタンス及びその子会社ネオコムの通期連結（前期は第3四半期より連結）が寄与した。 オフィスサービス事業や3PL事業を中心に大幅増収 3. 事業領域別の動向 オフィスサービス事業の売上高は前期比23.7%増の8,604百万円となった。大型案件を含めて受注が増加した。3PL事業の売上高は同24.5%増の18,202百万円となった。アマゾンジャパン向け3PLセンターでの取扱量が増加した。ITサービス事業の売上高は同23.0%増の4,556百万円となった。「NEXT GIGAスクール構想」に伴うICT機器更新案件の受注が増加し、GIGA案件での作業委託条件として物販もあわせて実施したことも寄与した。日本生命保険グループ向けのキッティング業務も増加した。ビルデリバリー事業の売上高は、新規ビルデリバリー拠点の開設効果により同20.1%増の2,721百万円となった。介護サービス事業の売上高は、前期に開設した小規模拠点の営業効果により同9.3%増の1,246百万円となった。一般物流事業の売上高は、アマゾンジャパン向け輸送業務が拡大して同16.5%増の22,640百万円となった。 財務の健全性維持、資本効率向上 4. 財務の状況 財務面で見ると、2026年3月期末の資産合計は前期末比5,019百万円増加して36,616百万円となった。主に現金及び預金が4,460百万円、営業未収入金及び契約資産が309百万円、投資有価証券が616百万円それぞれ増加した。負債合計は同2,415百万円増加して20,503百万円となった。主に営業未払金が521百万円、未払消費税等が769百万円それぞれ増加したほか、長短借入金合計残高が882百万円増加して9,771百万円となった。純資産合計は同2,603百万円増加して16,113百万円となった。主に利益剰余金が2,055百万円増加、その他有価証券評価差額金が391百万円それぞれ増加した。この結果、自己資本比率は同1.2ポイント上昇して44.0%となった。またROE（自己資本当期純利益率）は同3.6ポイント上昇して17.6%となった。キャッシュ・フローの状況にも特に懸念点は見当たらず、財務の健全性が維持されていることに加え、資本効率の向上が進展していることも弊社は評価している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田 雅展） 《KA》 記事一覧 |