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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/06/22 11:04, 提供元: フィスコ オプティム Research Memo（4）：モバイルマネジメントサービス「OPTiM Biz」がストック収益の柱（2）*11:04JST オプティム Research Memo（4）：モバイルマネジメントサービス「OPTiM Biz」がストック収益の柱（2）■オプティム<3694>の事業概要 2. 事業領域：AX事業の続き （4） オフィスAXサービス 人手不足の解消や働き方改革が課題となるオフィス環境において、様々な文書管理に関する業務を同社が得意とするAIを活用することで効率よく、正確に処理することを可能にするサービスを提供する。代表例であるAI契約書管理サービス「OPTiM Contract」では、書類の検索、期限の管理などでAI技術が活躍する。また、AI取引情報（帳票）管理サービス「OPTiM電子帳簿保存」は、2023年12月に猶予期間が終了した電子帳簿保存法の要件に則り請求書・領収書・注文書などの取引情報の保管をAIを活用して効率化するサービスである。直近では生成AIを活用したAIサービスの展開を加速しており、わずか5分で作成可能なAIエージェント型チャットボット「OPTiM AIRES」、AIで社内のあらゆる業務マニュアルを自動管理できる「OPTiM Collaboration Portal」などが続々とサービス開始されている。オフィスDX分野は、大企業から中小企業まで、業種・業態を問わずに需要があり、同社では潜在市場規模を4,222億円と推定している。 （5） コミュニケーションAXサービス スマホの浸透やコロナ禍などを経て、顧客接点のデジタル化は加速している。同社では、企業や団体が顧客接点をデジタル化し、マーケティング施策を最適化・効率化するためのクラウドサービス、スマートフォンアプリの提供を行っている。この分野では、2020年にM&Aした子会社（株）ユラスコアのCRMツールをベースに展開する。事例としては、飲食業における来店時の注文や来店時以外の販促活動、地方自治体における住民へのコミュニケーション、大型スタジアムにおける利用者ツールなどがある。特に、自治体の提供するあらゆるアプリをまとめる住民向け総合ポータルアプリ「自治体公式スーパーアプリ」は佐賀市を皮切りに、田川市・宗像市（福岡県）、武雄市（佐賀県）など続々と採用が増えている。同社では、マーケティングDX分野の潜在市場規模を3,600億円と推定している。 3. 事業領域：アグリテック事業 農業分野は、生産者の高齢化、労働人口減少で人手不足となり、耕作放棄地の増加や国内自給率低下などの問題が深刻な状況である。同社では、世界初の「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」をはじめとしたAI・IoT・Roboticsの技術・プラットフォーム（農業DXサービス）を総合的に整備し、農業の省力化と高収益化を支援している。現在では、これまで培ってきた生育予測技術や病害虫発生予察技術とドローン防除の知見を組み合わせ、最適な時期に最小限の農薬で最大の防除効果の実現を目指す「ドローン農薬散布AXサービス（ピンポイントタイム散布サービス）」が全国規模に拡大し、散布面積で国内シェアトップクラスのドローン散布サービスに成長した。サービス提供面積は3.2万ha（前期比23%増、東京23区の約半分の広さに相当）、サービス提供圃場数133千圃場（同20%増）、稼働パイロットチーム数266チーム（同33%増）と各指標からも成長スピードがわかる。また、継続率も98%と高く、生産者の人手不足解決、コスト低減に直結する、不可欠な社会インフラになっている。同社が開発したサービスには、ピンポイント農薬散布以外にも、ドローンを使った「ドローン播種AXサービス（ドローン打込条播サービス）」、圃場や農作物の画像をAIを用いて解析するサービス「Agri Field Manager」などがあり、いずれも最先端のスマート農業を支える技術となっている。同社では、アグリテック分野の潜在市場規模を3,885億円と推定している。 4. 同社の強み 同社は、知財戦略に基づく豊富な技術力及び事業創造力を背景に、常に革新的なサービスを提供し新しい市場を開拓してきた。国内市場ではシェア1位のサービスを多数擁し、豊富なライセンス収益を基盤としたビジネスモデルを確立している。また、近年ではAI・IoT・ビッグデータのマーケットリーダーとして、各産業のトッププレイヤーと強固なビジネスディベロップメントを推進している。なお、同社の強みは、1） 豊富な技術的発想力、2） 高度な技術力、3） サービス企画・開発・運用力、4） 強固なストック収益、5） 豊富な顧客基盤、6） 事業創造力、の6点に整理することができる。 5. 知財戦略 同社は、設立当初から世の中にないサービスを作り出すことを念頭に技術開発を行っており、知財を獲得し保有する戦略を推進してきた。一例を挙げると、2011年に日米で特許取得された通称「Tiger」は、デバイスの特定精度を飛躍的に向上させる検知技術として傑出したものである。また、2018年に特許取得した「ピンポイント農薬散布・施肥テクノロジー」は、令和元年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を、2018年に特許取得した「契約書AI解析・管理システム」は、令和3年度九州地方発明表彰において「文部科学大臣賞」を受賞した。このほか、「OPTiM Cloud IoT OS」は、あらかじめ定めた条件に基づき、最適なAIやAPIを自動選択するプログラム（登録番号JP6404529）、建設における測量を効率化する「OPTiM Geo Scan」は、位置情報と3次元点群データを自動連係し、高精度3次元測量を簡単に実現するプログラム（登録番号JP6928217）、「OPTiM Digital Marketing」は、カメラ画像をAIが解析し、空席率に応じた割引率のクーポンを提供するプログラム（登録番号JP6246446）など、キラーサービスは知財で保護されている。2026年3月時点の同社の特許登録数は606件に達する。これらの知財は、新規事業分野での参入障壁を構築するだけでなく、大企業が安心して同社と提携関係を構築できるメリットもある。 6. 販売・チャネル戦略 同社は、販売・チャネルにおいても強固な基盤を保持している。累計18万社以上のサービス利用者を開拓してきたのは、主にパートナー企業である。大手通信キャリア、複合機メーカー、ISP、SIer、携帯販売会社など、いずれも多くの顧客企業を抱えており、全国的な販売網が確立されている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫） 《HN》 記事一覧 |