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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/03/11 15:45, 提供元: フィスコ ムゲンＥ Research Memo（5）：2025年12月期は収益性重視の方針のもと、売上高、各利益とも過去最高を更新*15:45JST ムゲンＥ Research Memo（5）：2025年12月期は収益性重視の方針のもと、売上高、各利益とも過去最高を更新■ムゲンエステート<3299>の業績動向 1. 2025年12月期の業績概要 2025年12月期は、売上高が前期比9.8%増の68,262百万円、営業利益が同14.8%増の11,049百万円、経常利益が同12.3%増の9,951百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.4%増の6,659百万円と、売上高、各利益とも、過去最高を更新した。 日本銀行による政策金利の引き上げが実施され金利水準が上昇しているものの、世界的に見れば日本の水準は依然として低位にあり、不動産市場への影響は限定的にとどまっている。2025年（1月〜12月）の首都圏の中古マンション成約件数は3年連続の上昇、成約価格は13年連続の上昇となった。首都圏の不動産に関しては、物件への投資金額が上昇するものの、賃料上昇により収益性が確保できている状況といえるだろう。 主力の不動産買取再販事業では、堅調な市場環境を背景に国内外投資家からの需要が堅調に推移し、投資用、居住用ともに売上高を伸ばした。特に第4四半期には、想定を上回る複数の大型物件の販売が進捗し、通期計画の上振れの要因となった。売上高の内訳は、投資用が前期比14.1%増の30,866百万円、居住用が同16.0%増の32,438百万円でいずれも好調である。販売エリアに関しては、東京都の売上構成比は依然として68.6%と高いが、地方エリアの売上構成比は9.0%で同3.7ポイント上昇した。外国人向けの売上構成比が40.6%と高いのは同社の特徴である。不動産開発事業および不動産特定共同事業は減収となった。利益面では、増収効果に加え、収益性を重視した販売により売上総利益率が前期比1.6ポイント上昇したことで、売上総利益は同16.7%増加した。人件費の増加などにより販管費も増加したものの、営業利益率が改善（前期比0.7ポイント上昇）し、営業利益は同14.8%増となった。 不動産の仕入れに関しては、2025年12月期は54,813百万円（前期は43,163百万円）と大幅に増加した。特に投資用物件の仕入に注力し、前期比で10,732百万円の増加となった。 健全な財務基盤による資金調達力が強み 2. 財務状況 2025年12月期末の資産合計は前期末比19,195百万円増の106,698百万円と資産規模が拡大した。そのうち流動資産は14,628百万円増であり、販売用不動産の14,973百万円増加が主な要因である。固定資産は4,555百万円増であり、有形固定資産の3,156百万円増加および投資有価証券の1,170百万円増加が主な要因である。同社では、購入した資産の一部を、安定した収益を生み出す固定資産として位置付け、その構成比を増やしている。 負債合計は前期末比15,469百万円増の70,896百万円となった。そのうち流動負債は7,660百万円増であり、1年内返済予定の長期借入金の4,616百万円増加および短期借入金の2,907百万円増加が主な要因である。固定負債は7,809百万円増であり、長期借入金の6,301百万円増加および社債の1,360百万円増加が主な要因である。有利子負債の残高は同13,926百万円増の62,724百万円となった。2025年12月期は、同社初となる公募債発行による3,600百万円の資金調達を実施した。純資産合計は同3,726百万円増の35,802百万円であり、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことが主な要因である。 また、経営指標では、自己資本比率が33.5%と、財務健全性のKPI目標値（30.0%〜35.0%）の範囲を維持している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫） 《HN》 記事一覧 |