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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/01/30 11:04, 提供元: フィスコ ＰＯＰＥＲ Research Memo（4）：「Comiru」が教育事業のバックオフィスをサポート（2）*11:04JST ＰＯＰＥＲ Research Memo（4）：「Comiru」が教育事業のバックオフィスをサポート（2）■POPER<5134>の事業概要 2. 事業概要 （1） サービス概要 同社はSaaS型業務管理プラットフォーム「Comiru」をサブスクリプション型のリカーリングモデル※で提供しており、サービスメニューとして基本3プランを提案している。具体的には、1） デジタルツールを初めて導入する教育事業者など向けに、申込みフォーム作成、見込み顧客管理、口コミ収集と掲載などの集客機能に絞り無料で提供する業務管理サービス「ComiruFREE」、2） 無料機能に保護者コミュニケーションや業務効率化機能を追加した業務管理サービス「ComiruBASIC」、さらに、3） 大手教育事業者など向けに在籍生徒・契約情報などの顧客売上管理、講師管理、経営管理といった機能を追加し本部でのデータ一元管理を可能にする本部管理サービス「ComiruPRO」の3つである。このほか、「Comiru」と連動する形で、オンライン授業・自宅学習支援サービス「ComiruAir」、講師などの労務管理・コミュニケーションサービス「ComiruHR」に加え、2025年1月からは決済サービス「ComiruPay」も提供している。「ComiruPay」は、請求管理と決済機能が統合され、消込作業などのバックオフィスの負荷が低減される。まだ第1弾として口座振替サービスの提供のみだが、今後コンビニ払い、クレジットカードなどへの決済手段の拡大も検討中である。ほかにも、2024年5月に開始した、ティエラコムから事業承継した学習塾経営支援システム「BIT CAMPUS」では、生徒や学習塾の状況を一元管理し、一般業務と営業の効率を上げるほか、メールや掲示板などのコミュニケーション機能、弱点克服に向けたWebテスト機能などを搭載している。また、2024年10月期より、多様なコース・講座を持つ大手学習塾などにも対応する、個別にパッケージ化した標準モジュールをミニマムカスタマイズで、短納期で開発コストを低減した「ComiruERP」を提供開始し、顧客のサーバーに基幹システムを導入している。 ※ 継続的な収益を得ることを目的としたビジネスモデルで、同一顧客に商品・サービスを継続的に利用してもらい長期的な収益を確保する。 各サービスの収益モデルは、サービス導入時の初期費用、及びその後の利用生徒ID数×ID単価に応じた月額費用で構成される。他社に比べると利用できる機能が最も多く、また料金は「ComiruBASIC」「ComiruAir」の初期費用で1教室当たり30千円、月額の生徒1ID当たり300〜500円などと相対的に低く抑えられている。同社は、サービスの普及スピードを上げ、市場占有率を短期間で高めることを優先しているため、小規模の教育事業者などでも導入しやすい価格設定としている。ほかにも、2025年1月には手数料が業界最安値水準の口座振替サービス「ComiruPay」を導入し、顧客が必要とする機能の一貫提供とともに、これら価格優位性をサポートしている。なお、「BIT CAMPUS」では生徒ID数応じたリカーリングモデルで利用料を徴収している。 （2） 機能 a） 「Comiru」の機能 「コミュニケーション機能」「業務改善機能」「生徒集客管理機能」に分類され、合計15機能を備える。 b） 「ComiruAir」の機能 通常のWeb会議ツールの場合、個別生徒にあわせた画面共有やコミュニケーションが難しく、授業前後の連絡や報告も別システムを利用する必要がある。しかし、「ComiruAir」は特定の生徒を指定して、その生徒のみと会話や画面共有、講師側からの音声切替などが可能な「個別対応」機能をはじめとするオンライン授業機能、生徒自宅学習時の質疑応答もオンラインで対応し、対応履歴を保護者にも通知する「学習支援ルーム」機能をはじめとした自宅学習支援機能を有している。「Comiru」との連携もあって、より効率的なオンライン学習の運営が可能となる。 c） 「ComiruHR」の機能 一般的な勤怠管理ツールの場合、授業種類別、作業種類別の賃金体系や授業時間と連動したシフト調整が難しく、アナログな集計・調整作業が必要となる。「ComiruHR」は、授業単位での出勤記録、一日複数回の出退勤、事務作業時間記録などの教育事業者に特有な勤務体系に対応した「シフト管理&教室入退室管理」機能をはじめとした労務管理機能を有しており、他社の勤怠管理ツールではフォローしきれない講師などの勤怠管理や給与管理などの一元管理が可能となる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 若杉 孝） 《HN》 記事一覧 |