| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/01/26 11:02, 提供元: フィスコ 売れるネット広告 Research Memo（2）：M&A戦略により商品・サービスや事業領域を急拡大*11:02JST 売れるネット広告 Research Memo（2）：M&A戦略により商品・サービスや事業領域を急拡大■会社概要 1. 会社概要 売れるネット広告社グループ<9235>は、D2C事業者に対し、クラウドサービス及びマーケティング支援サービスを提供している。主力のクラウドサービスでは、商品などのランディングページを簡単に制作できる「売れるD2Cつくーる」を提供し、マーケティング支援サービスでは、「売れるD2Cつくーる」のクライアントに対しインターネット広告配信サービスなどを提供している。ほかに、越境支援やM&A支援、通信機器レンタル、化粧品D2Cなどの事業も展開している。2023年の上場以後、同社はM&Aを軸とする成長戦略によって商品・サービスや事業領域を急拡大、黒字化も見えるなど伸び盛りとなってきた。しかし、さらなる成長を目指すなか、上場会社として規模を拡大する同社のガバナンスや、多様化する事業運営、ファイナンスやデューデリジェンス、PMI※といったM&A作業など経営内容が急速に複雑化した。このため、2026年1月、創業者で同社を上場までけん引した加藤公一レオ氏が取締役会長に就き、企業経営に明るい取締役の植木原宗平氏が代表取締役社長に就任することとなった。カリスマと「人脈紹介」の役割以外を禅譲するという加藤氏の思い切った経営改革により、創業者が作り上げた「魂」と新社長が作り上げる「最強の組織」を融合することで、成長へ向けてアクセルを踏む。 ※ PMI：M&A効果を最大化するためのプロセス。 2023年上場、2025年ホールディングス化、2026年成長加速に向けて経営改革 2. 沿革 同社は2010年、福岡県福岡市において現 取締役会長の加藤公一レオ氏によって設立された。2011年に（株）Fusicと共同開発したランディングページ特化型クラウドサービス「売れるネット広告つくーる（現 「売れるD2Cつくーる」）」の提供を開始した。その後2013年に東京へ進出、2017年にマーケティング支援サービス「最強の売れるメディアプラットフォーム」をリリース、2019年には「売れるネット広告つくーる」事業をFusicから吸収分割するなど事業を拡大、2023年に東京証券取引所グロース市場に上場するに至った。上場後は既存事業の持続的成長及びM&Aの強化や新規事業による事業領域の拡大を推進し、中期的に100億円規模の売上高を目指している。このため、2025年にM&Aをスムーズに進めるためホールディングス化を実施、2026年初頭には成長加速へ向けて社長交代という経営改革を断行した。 D2C事業者向けダイレクトマーケティングに特化 3. 事業領域 同社の事業領域は、広大なインターネット通販市場とインターネット広告市場にあるが、そのなかでD2Cに絞り込んだうえ、ランディングページの制作などダイレクトマーケティング（広告）に特化している。ダイレクトマーケティングはコンバージョンを主目的としており、一般的なイメージ広告など認知拡大を目的とする広告と異なり、申込や商品購入などに直接つながる情報や商品・サービスのメリットを中心に訴求するため、費用対効果を高めやすいと言われている。また、定量的な効果測定が難しいイメージ広告に対して、レスポンス数や引上数※、クロスセル数など定量的に消費者の行動を把握できるというメリットもある。 ※ 引上数：初回購入から定期購入へとランクを引き上げた数。 同社は、「世界中をダイレクトマーケティングだらけにする!」というビジョンを掲げている。こうしたビジョンの実現へ向け、関連性の高いダイレクトマーケティング「20の領域」（＝「URERU TARGET 20」）を設定し、提供できる事業領域を広げることで成長を図るとともに、安定した経営体制の構築を目指している。ただし、上場前は、企業体質を向上させるため「ランディングページ特化型クラウドサービス」「ランディングページ制作」「成果報酬型広告※1」「純広告※2」の4領域に絞っていたが、上場後は2026年7月期第1四半期までに8社のM&A、4社のグループ会社新設、4つの新規事業、2社への出資、19社との業務提携・協業を実現するなど、一気に事業領域を広げた。今後も成長戦略に基づいて事業領域を広げるとともに、各領域の売上高を伸ばしていく考えである。 ※1 成果報酬型広告：メディアプラットフォーム上において、一般消費者によるコンバージョンが計測されるごとに料金が発生する広告。 ※2 純広告：Webメディアの特定の広告枠に出稿するWeb広告。 ■事業概要 ダイレクトマーケティング領域で4つの事業を展開 1. 事業内容 同社はホールディングスとして、D2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業、グローバル情報通信事業、D2C（ネット通販）事業、ビジュアルコミュニケーションDX・WEB3事業の4事業を展開している。主力のD2C（ネット通販）向けデジタルマーケティング支援事業では、売れるネット広告社（株）が「売れるD2Cつくーる」を通じて、ネット広告/ランディングページ特化型クラウドサービスや、「最強の売れるメディアプラットフォーム」「運用型広告※」などマーケティング支援サービスを提供しているほか、越境EC支援などのサービスも提供している。また、グローバル情報通信事業では（株）JCNTが法人向けモバイル通信機器総合レンタルサービス事業を、D2C（ネット通販）事業ではオルクス（株）がD2C直販を展開している。2025年8月に子会社化した（株）SOBAプロジェクトを通じて、教育・会議・WEB3分野へ多面的に展開するソリューションサービスの提供も開始した。 ※ 運用型広告：クリエイティブ（配信内容）やターゲット、広告予算などをリアルタイムで変更し、広告効果の最適化を目指して運用するWeb広告。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光） 《HN》 記事一覧 |