| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/01/13 13:31, 提供元: フィスコ ニッポンインシュア Research Memo（1）：2025年9月期も創業以来過去最高の売上高・営業利益を更新*13:31JST ニッポンインシュア Research Memo（1）：2025年9月期も創業以来過去最高の売上高・営業利益を更新■要約 ニッポンインシュア<5843>は、不動産管理会社から派生した経歴を有し、賃貸住宅などにおける家賃債務を保証する家賃債務保証サービスを中核に、今後の高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービス、入院費債務保証サービスを提供する。 1. 2025年9月期業績の概要 2025年9月期の業績は、売上高3,737百万円（前期比16.0%増）、営業利益759百万円（同81.5%増）、経常利益775百万円（同88.9%増）、当期純利益528百万円（同88.7%増）と、2024年9月期に続き、創業以来過去最高の売上高、営業利益を更新した。特に各段階利益は大幅な増益で着地した。2025年8月に上方修正した通期業績予想の達成率は、売上高は100.6%、営業利益は同118.7%、経常利益は同118.7%、当期純利益は同120.0%といずれも計画を超過する好業績となった。売上面については、主力の保証事業において売上高3,514百万円（同16.6%増）と全体利益をけん引した。営業エリア拡大と需要に即したカスタマイズ商品が成果を上げ、KPIの「初回保証契約件数」が安定的に推移したほか、堅調な家賃相場もあり「初回保証料契約単価」は大幅な上昇と、売上高の増加に貢献した。ランドリーサービスやフィットネスサービスを展開するその他は売上高223百万円（同7.7%増）と、地域密着型の事業運営で安定した収益を確保した。大幅に伸長した利益については、強化するDX施策、AIオペレーター等による自動化が業務効率化と回収率向上に大きく寄与した結果である。なお営業利益率は20.3%と前期比で7.3ポイント上昇した。 2. 2026年9月期業績の見通し 2026年9月期の業績は、売上高4,233百万円（前期比13.3%増）、営業利益883百万円（同16.4%増）、経常利益887百万円（同14.5%増）、当期純利益617百万円（同16.8%増）と増収増益を見込んでいる。家賃債務保証市場については、賃貸住宅需要は増加が見込まれる一方、入居者の支払いリスク上昇の懸念のほか、競争激化の様相も呈しており、市場環境は不安定な状況にある。しかし、同社はこれまでの新規顧客開拓での実績と、既存取引先に対する付加価値商品等で取引量を伸ばした経緯から、市場シェア拡大余地を十分に見込んでいる。不動産管理業の経歴を強みに、不動産管理会社の仔細なニーズを読み取り、的確な提案で対応エリアを広げ、市場ポジションを確立する考えである。売上高については、新規顧客開拓のほか既存顧客での付加価値商品で収益を伸ばす。また、独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」のリニューアルにより、不動産管理会社の利便性向上で継続的な取引を維持するほか、連携強化からの迅速な顧客対応で新たな付加価値商品の開発等を推進する。2025年8月に業務提携した（株）Wizと事業用賃貸物件に特化した「開業支援サポートサービス」の提供を開始しており、同社家賃債務保証サービスの顧客の創業に関わる各種手続き等の簡素化に寄与し、事業用不動産向け家賃債務保証サービスの高付加価値商品として、売上向上策の1つとなることに期待したい。利益面では、業務でAIの活用を含めDXを推進するほか、債権回収督促のスキル向上に向け人材育成にも積極的に取り組む。AIやRPA（Robotic Process Automation※）を活用した支払督促手続きの自動化では2025年9月期に一定の効果が見られるうえ、業務効率化が可能な領域はまだ多いと認識しており、AIによる業務対応分野を広げる方針で、対象業務の精査や費用対効果の見極めなど、計画を進めているようだ。 ※ ソフトウェア型ロボットが定型業務を中心に代行して自動化することを指す。 3. 成長戦略 成長戦略として、「主要都市を中心とした事業展開」「システム活用による、コストリーダーシップ戦略」の実現、「人材育成による接客技術の向上」の3点を掲げる。不動産管理会社から生まれた家賃保証会社という経歴に基づく独自の営業力とシステム開発力、質の高いサービスの提供により、顧客満足度を向上させるとともに業績向上を図る。今後の重点取り組みとしては、売上、収益、システムの3領域における戦略を掲げている。売上面では、サービスの多角化による事業拡大、業務効率化の推進、継続的な業務改善と革新の3戦略を掲げ、売上の向上を目指す。収益面では、債権管理領域における戦略として、業務の自動化、社員の業務能力の標準化と高度化、効率的な回収と業務品質の維持を掲げ、債権回収を効率的に実施し収益性向上を図る。システム領域における戦略として、独自開発した契約管理クラウドシステム「Cloud Insure（クラウドインシュア）」の利便性改修による顧客ロイヤルティの向上、DX推進による業務効率の向上、稼働システムの評価と改善の3点の施策を掲げ、業績拡大・向上を支えるシステム基盤の充実を図る。同社はこれらの戦略について具体的な目標時期を明示していないが、業績動向と併せて注目したい。 ■Key Points ・不動産管理会社から生まれた背景を強みに不動産管理会社との強固な連携で業績拡大 ・2025年9月期は保証事業における営業エリア拡大とカスタマイズ商品などの成果により、創業以来最高の業績を更新 ・2026年9月期も増収増益が続く見込み。AI活用を含むDX推進により業務効率化を図る ■会社概要と沿革 人と地域社会の進歩・発展への貢献を目標に、保証事業で安心と快適を提供 同社は、中核事業として家賃債務保証サービスを提供しており、賃貸管理会社が扱う賃貸住宅等の家賃債務を保証する。ほかにも、高齢化などの社会問題解決のための介護費債務保証サービスや、入院費債務保証サービスを展開する。同社は賃貸管理会社の一部門からスタートし、その後独立した家賃保証会社である。代表取締役社長の坂本真也氏は賃貸管理会社で20年勤務し、家賃債務保証のステークホルダーであるオーナーや入居者と深く関わってきた。そこで得た経験をもとに、より身近で安心して利用できる家賃保証会社を目指している。賃貸管理会社から派生した家賃保証会社であるがゆえに、オーナー、不動産会社、不動産管理会社、入居者のニーズはどこよりも心得ており、充実したサービスを提供できる。 同社は2002年4月に福岡市中央区今川において建築コンサルタント業を目的とする会社として、ニッポンインシュアの前身である「（株）エム・サポート」を設立した。その後、2008年10月に家賃債務保証業を福岡で開始し、神奈川、東京、新潟、大阪、仙台、名古屋の7拠点で事業を展開している。また、フランチャイジーとしてランドリーサービスとフィットネスサービスを運営している。これまで培ってきたノウハウをもとに、家賃債務保証サービスのみならず、不動産に関する様々な相談に応えている。また、2019年10月より介護費債務保証サービスと入院費債務保証サービスを開始した。 （執筆：フィスコアナリスト 村瀬智一） 《HN》 記事一覧 |