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フィスコ投資ニュース配信日時: 2026/01/06 11:07, 提供元: フィスコ ミロク情報 Research Memo（7）：サブスクシフト加速化に向け「LucaTech GX Lite」を発表*11:07JST ミロク情報 Research Memo（7）：サブスクシフト加速化に向け「LucaTech GX Lite」を発表■ミロク情報サービス<9928>の今後の見通し （2） 基本戦略 「中期経営計画Vision2028」におけるグループ共通の成長戦略として、ビジネスモデルの変革（サブスクモデルへの移行）、新規顧客の獲得による顧客基盤の拡大、LTVの最大化の3点を掲げており、以下の6つの基本戦略を推進している。 a） 「会計事務所ネットワークNo.1への戦略」 「会計事務所ネットワークNo.1への戦略」として、DXコンサルティング・サービスと新たなSaaSビジネスにより、会計事務所と顧問先企業のDXを推進する。具体的な施策として、短期的には会計事務所の高齢化や人手不足に対応すべく、独自開発したAIソリューション（AI仕訳、AI-OCR入力、AI監査支援）を提供することで業務効率化を支援する。 また、会計事務所が顧問先企業に対して経営コンサルティングを行う際のツールとして、2024年10月に「Hirameki 7」上で利用できる会計事務所向けのオプションサービス「経営分析プラス」をリリースし、2025年5月には「経営分析プラス」の新機能として「AIレポート」をリリースした。「AIレポート」は生成AIを活用し、顧問先企業の会計データと公的統計※を基に、AI分析コメントがついたレポートを自動作成する機能で、「Hirameki 7」上に顧問先企業の会計データをアップロードするだけでAIレポート（月次レポート、年次レポートの2種類）を自動作成できる。効率的にグラフ等も含めた決算説明資料を作成できるため、会計事務所の業務効率化と顧問先企業に対する顧客満足度の向上につながる機能として注目される。なお、「AIレポート」機能は「Hirameki 7」並びに「経営分析プラス」を契約している会計事務所ユーザーであれば無料で利用可能で、会計事務所の関心度も高いと見られる。 ※ 「景気ウォッチャー調査」「国民経済計算（GDP統計）」など7つの公的統計。 b） 「中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略」 中堅・中小企業向けの成長戦略として、既存ERP製品の拡充とSaaS製品の開発・提供、DXコンサルティング・サービスの強化を進めていく。SaaS製品については2025年11月より新製品「LucaTech GX Lite」の提供を開始した※。Microsoft Azure上で利用できるSaaS型のクラウドERP製品で、従来のERP製品における豊富な機能や高い利便性を踏襲しつつ、AI機能の実装により、「オートメーション」「リアルタイム」「シェアリング」を実現し、経理実務の最小化と経営判断の迅速化、高度化を支援するシステムとなっていることが特徴で、まずは中小企業を対象とした「Lite」版から提供を開始した。主に中規模企業を対象とした「Standard」版や中堅企業を対象とした「Premier」版なども順次展開していく予定にしている。 ※ 主な機能として、財務会計、固定資産管理、ワークフロー機能を提供する。 「LucaTech GX」シリーズすべての開発費用は、これまでに約80億円を資産計上しており、今後も40億円程度の開発投資を予定している。サブスクモデルということもあり、2026年3月期の業績への影響額は軽微で2027年3月期も1〜2億円程度の売上見込みではあるが、3つある各エディションのそれぞれの提供開始から5年間における累計売上目標としてシリーズ全体で200〜250億円を見込んでいる（導入前のDXコンサルティング・サービスや導入時のシステム導入支援サービスを除く）。当面は既存ERP製品と同時並行で導入提案を進める予定だ。また、将来的には会計事務所向けERP製品も「LucaTech」に統合することを視野に入れている。 また、ERP製品の拡販に向けてDXコンサルティング事業を立ち上げることを視野に、「MJS DXコンサルティング」の提供を開始した。中小企業では経営者の高齢化やIT人材の不足によりDX推進が遅れており、こうした課題を解消するため同社のITコーディネータ※がPoC活動を皮切りに、DXエントリープラン、DX本格導入プランと段階的にDXを推進することで企業の成長を伴走支援していく。経営課題を明確化し、デジタル戦略や業務プロセス改善の策定までを包括的に支援するコンサルティング・サービスを提供するほか、自社製品に限らず最適なソリューションを提案していく。また、会計事務所の顧問先企業についても会計事務所と連携して伴走支援する。すでにPoC案件で50件程度の受注を獲得しており、引き合いも100件を超えるなど需要は旺盛だ。同社では、ITコーディネータを現在の約130名体制から、将来的には500名体制を目指し、地域密着型のDXコンサルティング・サービスを展開する。また、グループ会社やパートナー企業とも協業し、より広範な経営課題に関するDXコンサルティングを行っていく。グループ会社ではトライベックがデジタルマーケティング、トランストラクチャが組織・人事コンサルティング、MJS M&AパートナーズがM&A・事業承継コンサルティングなどを提供しており、グループシナジーの創出によって子会社の収益も拡大するものと期待される。 ※ ITコーディネータ：経営に役立つIT利活用に向けて、経営者側の立場で助言・支援を行うスキルを持った人材を育成すべく、国策の1つとして2001年から設けられた経済産業省推進の資格制度で、試験合格及びケース研修修了することで取得できる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲） 《HN》 記事一覧 |