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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/12/29 12:03, 提供元: フィスコ 表示灯 Research Memo（3）：公共施設を中心に、周辺案内地図に広告を掲載する「ナビタ」が主力事業（2）*12:03JST 表示灯 Research Memo（3）：公共施設を中心に、周辺案内地図に広告を掲載する「ナビタ」が主力事業（2）■会社概要 3. 事業内容 表示灯<7368>の事業セグメントは、ナビタ事業、アド・プロモーション事業、サイン事業の3つである。2026年3月期中間期の事業別構成比では、ナビタ事業が売上収益の82.8%、営業利益の大半を占める主力事業となっている。 （1） ナビタ事業 「ナビタ」は、自社開発の周辺案内地図を基礎媒体とした連合広告である。現在は全国の鉄道駅や自治体庁舎、交番・警察署、運転免許センター、病院、神社・寺院などに設置されている。地図情報に加え、公共施設、災害時の避難場所などを盛り込んだ公共性の高い媒体となっており、LED/液晶モニター/タッチパネル/多言語対応/屋内・屋外仕様など様々なタイプがある。ナビタ事業は、設置場所のロケーションオーナー、協賛スポンサー、利用者の3者にとってメリットがあるビジネスモデルとなっている。ロケーションオーナーは「ナビタ」の設置により施設利用者へのサービス向上につながるとともに、設置場所を提供する対価として収入を得ることができる。協賛スポンサーは、好立地の場所に連合広告という形で広告料を抑えて出稿できるうえ、利用者が多い施設に広告を掲出できるため広告効果が期待できる。この結果、2025年9月末時点の「ナビタ」総契約件数は70,536件となった。なお、ナビタ事業はターゲットや設置場所により、ステーションナビタ/シティナビタ/公共ナビタ/メディカルナビタ/神社・寺院ナビタに分類される。 a） ステーションナビタ ステーションナビタは、2025年9月末現在でJRグループ各社・私鉄・地下鉄の全国2,390駅（うち、乗降者数30,000人以上/日の主要994駅では80%を超える駅）の改札付近に設置されており、協賛スポンサー数は約34,000件となる。交通広告は鉄道会社の指定代理店が取り扱うのが慣例だが、同社はナビタ事業を端緒として全国の鉄道会社の指定業者になっている。2025年6月からは、各鉄道会社の車両デザインをコンセプトにした「電車ナビタ」シリーズを関東エリアの私鉄（京急電鉄、西武鉄道、東武鉄道、京成電鉄、北総鉄道）で展開を開始した。 b） シティナビタ シティナビタは全国の自治体庁舎内に設置され、地図上で公共施設や避難場所情報などを知らせるとともに、庁舎内の案内や行政情報を表示し、広告スペースでは民間商業施設を地域情報として紹介している。設置する自治体にとっては費用の負担なく税外収入（広告納金）が得られるうえ、来庁者サービスの向上につながるなどのメリットがある。2025年9月末現在で全国1,053自治体に設置されており、シティナビタの協賛スポンサー数は約33,400件となる。 c） 公共ナビタ 公共ナビタは、交番・警察署、運転免許センターなどの全国の警察関連施設に2025年9月末現在で177ヶ所に設置されている。警察関連施設という公共の場で情報を発信することで、地域に密着し、ターゲットを特定した広告効果を得られるメリットがある。 d） メディカルナビタ メディカルナビタは、高難度手術や高度先進医療を提供する地域医療支援病院・特定機能病院に2025年9月末現在で336病院に設置されている。単なる広告媒体ではなく、周辺地図を通じた地域医療の強化・促進コンテンツとして社会性のある広告媒体に位置付けている。 e） 神社・寺院ナビタ 神社・寺院ナビタは、2025年9月末現在で全国156の神社・寺院に設置されている。設置された場所の由来や境内案内をはじめ、周辺の街区案内、公共施設情報、災害時の避難場所を多言語で掲載できる。設置場所の由来なども伝えることで、文化的背景や地域の歴史などを知ることができるメリットがある。 （2） アド・プロモーション事業 同社は全国の主要駅やエリアで指定業者となっており、交通媒体（車内・駅構内など）、マス媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌）、屋外媒体（看板・ボードなど）による各種広告を手掛けている。昨今は、インターネット広告、デジタルサイネージ広告、Webサービスといったデジタル技術を活用した広告も展開している。広告目的に沿った最適な媒体選定・企画立案・プレゼンテーション・予算管理・制作までを含めたトータルプランニングを提案している。 商品構成は、駅構内に掲出される「駅広告」/電車内に掲出される「車両広告」/歩行者やドライバーなどを対象にする「屋外広告」/「バス広告」/テレビ・ラジオ・新聞・雑誌などを媒体にする「マス広告」/「Webサービス」などがある。このうち「Webサービス」には、免税店で利用可能なクーポンを提供する「TAXFREESHOPS.JP」、二次元コードにより目的地までの道案内機能を持つモバイルナビゲーションアプリ「ここからGO!」などのサービスがある。 （3） サイン事業 サイン事業は、全国の鉄道会社や自治体などの取引先とのネットワークを活用し、広告・看板・案内板などの企画設計から施工に至るサービスを提供している。商品構成は、鉄道会社向けの「交通サイン」、自治体向けの「公共サイン」、商業施設向けの「商業サイン」を中心に、自治体向けの「番号案内表示システム」、観光案内システムなど自社開発のプラットフォーム技術を導入から運用管理まで手掛ける「デジタルサイネージ」に分類される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 星 匠） 《HN》 記事一覧 |