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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/09/24 12:03, 提供元: フィスコ ヤマタネ Research Memo（3）：物流・食品・情報・不動産事業を展開。物流と食品で売上高の9割超を占める*12:03JST ヤマタネ Research Memo（3）：物流・食品・情報・不動産事業を展開。物流と食品で売上高の9割超を占める■事業概要 ヤマタネ<9305>は、「物流」「食品」「情報」「不動産」と4つの事業を展開している。2025年4月より、部門別収益管理の高度化、さらなる事業シナジーの創出、資本コストを意識した資本収益性の改善及びガバナンス体制の強化を目指し、同社事業本部とグループ会社を統合したカンパニー制へ移行した。物流、食品、情報、不動産の4事業カンパニーと管理本部が設置され、新設したコーポレート本部が全社戦略の旗振り役となり、新規事業開発等も推進する。 1. 物流カンパニー 売上高は全体の30.8%（2025年3月期）を占め、国内物流が約85%、国際業務が約15%の構成となっている。 同社は首都圏・近畿圏に多数の物流センターを保有し、沿岸部を軸に倉庫業を中心とした総合物流サービスを提供している。国内外の貨物を保管・配送・流通加工及び関連する全物流業務を請け負う3PL（サード・パーティー・ロジスティクス）事業者として、ロジスティクス実態調査から改善オペレーションまで幅広いサービスを展開している。特に家電や飲食料品は同社の主要な取り扱い品目であり、この分野での共同配送を業界に先駆けて事業化し、多くの企業に利用されている。共同配送では、集荷後、東京、横浜、神戸、大阪などの共配センターに集約・仕分けし、納品先に一括で配送する。また、アーカイブ事業を注力すべきコア事業領域と位置付けており、2025年7月にヤマタネドキュメントマネジメントとその子会社のキョクトウをグループ化した。2社は、HHESのアーカイブ事業を譲り受けており、特に年率約8%の成長市場である文書の電子化事業に強みを持つ。今後、商圏の拡大や電子化事業の強化を通じて、収益性向上や競争力強化を図る。 国際業務においては、世界85ヶ国300都市の海外代理店と連携し、グローバルなネットワークを生かして、安全・確実な海上及び航空フォワーディングを実現している。1984年から展開する海外引越サービスは、カスタムメイドの提供により、日系・外資系企業や在日大使館などから支持を獲得し、継続的な受注実績につなげている。現在、170を超える国との間にネットワークを構築している。 2. 食品カンパニー 売上高は全体の61.3%（2025年3月期）を占め、祖業であるコメ卸売販売業と、加工食品卸売業に大別される。 100年以上にわたり続くコメ卸売販売では、その業歴と信頼に基づき東北地方を中心に全国の優良産地と取引関係を構築している。稲作人口の減少が見込まれるなか、「安全」「安心」「良食味」なコメの安定供給に向け、引き続き生産地支援を含む購買ルートの開拓を強化する。生産拠点の印西精米センターでは、SQFやISOなどの国際規格に基づいた製造管理と品質検査を実施し、安定した品質の商品を提供している。原料受け入れ段階においても厳格な検査を実施するためDNA検査装置を用いた検査を自社で行っている。 2023年10月に子会社化したショクカイは、一日100万食以上を供給する給食事業において業界トップシェアを占めており、弁当・給食業界に特化した商品を全国の顧客に提供している。また、スーパーマーケット向けの総菜を提供するデリカ事業も展開し、約8割が自社開発の独自性のあるプライベートブランドで構成されている。150社以上の仕入先との連携により、市場への迅速な供給が可能である。近年は、ミールキット・冷凍弁当向け商品や高齢者施設に向けた商品を提案するほか、2024年3月には楽天市場に業務用冷凍食品専門オンラインショップ「フーデリッシュ」を開設し、インターネット販売にも着手した。 3. 情報カンパニー 売上高は全体の2.2%（2025年3月期）を占める。グループ会社のヤマタネシステムソリューションズが、メインフレームやオープン系システムに関する各種ソフトウェア、ハードウェア、ネットワークの技術支援サービスなどを提供している。創業者の山崎種二が設立した証券会社のシステム部門をスピンアウトしたことが同事業の始まりである。金融分野で培ったノウハウを生かし、前述したメインフレームやオープン系システムを中心に展開している。物流・流通・製造・金融などの業種向けにシステム開発サービスや、24時間365日対応の安心・安全なシステム運用・保守サービスを提供している。 また、業界初・最大の規模で展開するハンディターミナルレンタルサービス「ストックテイ君」は、商品の在庫数を数えるための棚卸サービスで、百貨店業界でスタンダード化している。なお、現在はアプリへの切り替えを推進中である。 4. 不動産カンパニー 売上高は全体の5.7%（2025年3月期）を占める。越中島、茅場町、門前仲町、西新宿、池袋、高崎などに数多くのオフィスビルを展開し、保有するオフィスビルでは賃貸に重点を置き、物流・商業施設、駐車場などを効率的に運営している。また、不動産の売買や仲介など不動産経営に関する業務を代行するプロパティマネジメントにも注力している。 （執筆：フィスコアナリスト 村瀬 智一） 《HN》 記事一覧 |