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フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/09/16 12:05, 提供元: フィスコ レジル Research Memo（5）：2025年6月期はマンション高圧一括受電サービス事業を譲受し、2ケタ増収増益*12:05JST レジル Research Memo（5）：2025年6月期はマンション高圧一括受電サービス事業を譲受し、2ケタ増収増益■レジル<176A>の業績動向 1. 2025年6月期の業績概要 2025年6月期の業績は、売上高が46,647百万円（前期比20.5%増）、営業利益が3,217百万円（同15.1%増）、経常利益が3,178百万円（同14.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益が2,234百万円（同12.5%増）となった。期初予想に対して、売上高で2,631百万円、営業利益で87百万円、経常利益で94百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で36百万円の過達となった。 日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策効果により緩やかな回復基調が継続したが、米国の通商政策や物価上昇の継続による消費者マインドの悪化を背景とした個人消費の減退などにより、景気の下押しリスクも顕在化し、先行きに不透明感が残る状態で推移した。同社が属するエネルギー業界でも、国際紛争の勃発・長期化や世界的な資源需要の変動の影響を受けて、依然として先行き不透明な状況が続いた。一方、長期的な観点からは引き続きGX（グリーントランスフォーメーション）が進展している。 このような環境において、同社は「結束点として、社会課題に抗い続ける」というパーパスの下、「脱炭素を難問にしない」をミッションに掲げ、社会や事業の課題を見据えながら付加価値化や機能高度化により競争優位が見込める領域で新たな収益源を探索するなど、各事業において成長戦略を進めた。具体的には、マンションにおける蓄電池の設置スペース不足という課題に対しては、EVの活用の準備、家庭用のネットワークの検討、新築マンションの設計段階への進出などを進めた。また、電源価格の不安定さに対しては、電力先物・調整市場の活用、太陽光発電余剰電力の買取制度適用期間後の蓄電池設置検討などを行った。1人当たり収益性の向上のため、新人事評価制度の導入やクロージング速度を向上するアライアンスの推進も図っている。さらに、2025年1月に大型M&AとしてNTTアノードエナジーからマンション高圧一括受電サービス事業を譲受した（連結業績への寄与は2月〜6月の5ヶ月）。 この結果、売上高は大きく伸びたが、M&Aした事業の採算が同社より低く、広告などの費用を抑制したものの、営業利益は売上高を下回る伸びとなり、期初予想との比較についても、同様に売上高が大きく過達となったものの営業利益の過達幅は及ばなかった。なお、蓄電池などを活用して専有部も含めたマンション建物全体の電力を最適化するビジネスモデルが評価され、NIKKEI脱炭素アワードで「大賞」を受賞した。また、制度改革と文化醸成を両立し、社員の「意志ある成長」を後押しする人事・キャリア支援体制の深化が評価され、「キャリアオーナーシップ経営AWARD 2025」で部門別最優秀賞を受賞した。 2. セグメント別の業績動向 セグメント別の業績（調整前）は、分散型エネルギー事業が売上高26,823百万円（前期比31.9%増）、セグメント利益2,875百万円（同10.8%増）、グリーンエネルギー事業が売上高22,120百万円（同4.4%増）、セグメント利益2,405百万円（同23.3%増）、エネルギーDX事業が売上高1,973百万円（同3.2%増）、セグメント利益308百万円（同9.5%減）となった。売上高は分散型エネルギー事業、セグメント利益は分散型エネルギー事業とグリーンエネルギー事業がけん引した格好である。 分散型エネルギー事業では、既築分譲マンションから新築分譲マンション、賃貸、公営マンションへと営業領域を拡大したほか、契約更新タイミングでの他社からのリプレイスや事業譲受も進展し、導入戸数は順調に推移した。また、夏の猛暑による第1四半期の販売電力量が伸びたこと、第3四半期よりNTTアノードエナジー（2024年9月現在の約355棟、65,000戸が導入）の収益貢献が始まったことにより、売上・利益ともに堅調に推移した。新規のマンション防災サービスはコストが先行しているが、3棟447戸で通電を開始するなど順調に立ち上がっており、数年後には利益貢献が見込まれる状況となった。この結果、マンション一括受電サービスの導入は2,618棟、245,604戸（前期比37.6%増）、マンション防災サービスの受注は4棟、656戸（2024年6月期からの累計受注は7棟、1,103戸）となった。なお、NTTアノードエナジーについては、首都圏中心に年商で90億円規模のマンション高圧一括受電サービスを展開しており、償却期間20年を前提にのれん償却前の利益が若干プラスとなったようだ。将来的には、同社原価へのサヤ寄せや、外注しているバックオフィスや検針などの内製化などにより、NTTアノードエナジーの収益改善余地は大きいと言える。 グリーンエネルギー事業では、これまで小規模企業を中心に薄利多売していたのを、中規模企業へ入れ替えを進めたことが奏功した。契約件数は7,247件と前期比3.5%減となったものの、電力量の増加が増収につながった。また、3月の契約改定のタイミングでボリュームを背景に好条件で調達できたこと、変動分は引き続き安く調達できていることから仕入単価が抑えられ、大幅増益につながった。なお、2025年6月期には、非化石電源の供給割合100%を達成した（契約数ベース）。 エネルギーDX事業では、従来の業務受託に加えて、自治体が参画している地域新電力会社の業務運用などの受託を新たに開始した結果、同社が間接的にサービスを提供するエネルギー事業者のエンドユーザー数が485千件（前期比14.1%増）となり、増収を確保した。しかし、自治体系新電力はやや薄利多売的な傾向があり、電気保安市場での新たなサービス拡充に向けて電気保安技術者の採用でコストが先行したことから減益となった。ただし、カーボンニュートラル宣言をしている自治体が数100あることを考えると、今後の需要拡大が想定されるため、同社としては自治体の開拓を引き続き強化する計画である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光） 《HN》 記事一覧 |