| 携帯版 |
|
|
|
フィスコ投資ニュース配信日時: 2025/06/18 12:06, 提供元: フィスコ SIGG Research Memo（6）：ITトータルソリューションカンパニーを目指す*12:06JST SIGG Research Memo（6）：ITトータルソリューションカンパニーを目指す■SIGグループ<4386>の成長戦略 1. DXを支援するITトータルソリューションカンパニーを目指す 同社は長期ビジョンの「ありたい姿」として、企業のDXを支援し、「企業の外部CIOとして成長に貢献」するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。売上拡大に向けてM&Aを積極活用し、実績のある既存事業の得意領域（公共分野、製造分野、社会インフラ分野など）と、新規事業の注力分野（スマートデバイス、クラウド・セキュリティなど）を融合させ、DXソリューションを提案できる体制の構築を推進する方針だ。注力分野のクラウド・セキュリティ領域では、特に需要拡大が予想される中小企業向けに説得力のあるサービス設計を構築し、特徴のあるセキュリティソリューションの提供を目指す。 成長戦略第2フェーズは営業利益重視、グループシナジー向上を推進 2. 長期ビジョン第2フェーズ 同社は長期ビジョン達成に向けたロードマップとして、2024年3月期までを「独自のグループ体制」を構築する第1フェーズ、2027年3月期までを「グループシナジーを強化して企業価値の最大化」を図る第2フェーズ、2030年3月期までを「企業の外部CIOとしての機能進化」を目指す第3フェーズと位置付けている。 第1フェーズ（目標値は最終年度2024年3月期売上高6,000百万円、営業利益600百万円、営業利益率10.0%）については、企業のDXへの取り組みが加速したことを背景として、既存事業の成長とM&Aの効果で2024年3月期の売上高が6,906百万円となり目標を達成した。CSソリューションセンター機能や地方拠点との連携強化により、要員体制強化も一定程度進展した。ただし利益面については、2024年3月期の営業利益が355百万円、営業利益率が5.1%にとどまり、いずれも目標未達となった。この点について同社では、新型コロナウイルス感染症拡大への対応やM&Aに伴って販管費が想定以上に増加したことに加え、生産性の向上、受注単価の改善、サービスの高付加価値化、グループ企業の課題分析、グループシナジー創出などへの取り組みが遅れ、課題として残ったと分析している。 このため第2フェーズと第3フェーズについては、売上高の目標値を下方修正して営業利益重視の方針に変更したが、2030年3月期までの長期ビジョンの基本方針に変更はない。新規事業領域・新技術の取り込みを実現するM&Aも引き続き積極推進するものの、従来計画に比べて売上規模拡大ペースを落とし、グループシナジー創出やサステナビリティ経営実践により企業価値最大化を目指す。 第2フェーズの新たな目標値としては最終年度2027年3月期の売上高12,000百万円（既存子会社で9,000百万円、新規M&Aで3,000百万円）、営業利益720百万円、営業利益率6.0%、DOE6%を、第3フェーズの新たな目標値としては最終年度2030年3月期の売上高20,000百万円（既存子会社で12,000百万円、新規M&Aで8,000百万円）、営業利益1,400百万円を掲げた。第2フェーズでは「規模から質のグループ企業体制の構築」を目指し、グループ各社の最適化とともに組織の課題を成長軸に移す。また、企業のDX課題解決を多角的に支援する独自ソリューションの提供やグループシナジーの強化により収益性を確保するとともに企業価値向上を目指す。そして第3フェーズでは「企業の外部CIOとしての機能進化」を目指し、外部CIOとしての多様な業態への対応や拠点展開に取り組む。 同社は2025年3月に、セキュリティ企業に投資を行う国内初のファンド「日本サイバーセキュリティファンド1号投資事業有限責任組合」（略称：NCSF、2024年4月1日設立）へ出資した。Limited Partnerとして参画し、投資先への経営・技術支援を行うとともに、ファンドへ出資する企業や投資先との交流を通じて同社の強み・得意分野を生かせる事業提携やM&Aも模索する。さらに同年4月1日付で、SIGは、IT技術を基盤とした新規事業領域の創出と既存領域の強化を目的とした全社横断型の体制を築くため、従来のCSソリューションセンターを発展させITACを立ち上げた。ITACでは知識やノウハウの共有と蓄積を目的とした環境を構築し、社内技術フォーラムの開催などを行う。また仮想オフィスを構築するとともに、個人が所属する拠点や組織にとらわれずに、新技術分野に挑戦できるプロジェクト体制（NEXUS※チーム）を編成し、個人間・拠点間の連携を強化する。2026年3月期は複数のテーマを設定し、各NEXUSチームで知見を高め、さらに所属する部門へ持ち帰ることで組織全体の価値を高める取り組みを実施する予定だ。 ※ NEXUSの意味は「結びつき」「きずな」「交差点」など。 なお、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、収益性の向上（KPIを売上高から営業利益へ変更し、収益性を重視した経営へ）、株主還元の強化（安定した株主還元の継続に加え、配当方針をDOE6%目安に変更）、サステナビリティ経営の推進（ガバナンス強化、働き方改革、人材育成に注力）、成長投資（M&Aによる人材確保、資格手当や研修制度の拡充など人材育成のための投資に注力）に取り組む方針である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト 水田雅展） 《HN》 記事一覧 |