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フィスコ投資ニュース
配信日時: 2026/11/04 07:29,
提供元: フィスコ
NYの視点：米9月JOLT求人件数は労働市場の底堅さ示唆も過剰なひっ迫示さず、追加利上げの論拠は弱い
*07:29JST NYの視点：米9月JOLT求人件数は労働市場の底堅さ示唆も過剰なひっ迫示さず、追加利上げの論拠は弱い
米労働統計局が発表した9月JOLT求人件数は752.3万件と、8月719万件から増加し、5月以来で最高となった。8月分も707.9万件から上方修正された。従業員の労働市場への自信を表す自主退職率は2.1％と昨年6月以降で最高に達した。自主退職者総数は340万人で、前年同月から37.5万人増加した。一方、雇用削減者数は12.7万人減の164.1万人。雇用削減率は1.0％と、1.1％から低下し、ほぼ1年ぶりの低水準で、労働市場が底堅い証拠となった。
経済成長や消費が引き続き強く、企業は慎重に従業員雇用拡大を検討する可能性も指摘されている。ビジネスサービス、地方政府、製造業、運輸、建設と広範にわたり求人が増えた。製造業求人は2023年末以来の高水準で、企業が設備投資を活発化している事を示唆した。同時に、食品サービスやホテルなどの宿泊施設での求人増は、消費の強さも示唆。
採用者数は13.1万人増の540.2万人。採用率は3.4％と、8月の3.3％から上昇した。しかし、依然歴史的にも低い水準にとどまっている。また、1人の失業者に対する求人件数は1.06件と、8月1.02件から増加。徐々に企業が新規雇用に前向きとなっている証拠となった。ただ、ピークとなった2022年には1失業者に対し、求人件数は2件だった。2018年から2019年の平均1.16件も下回っており、労働市場は過剰にひっ迫していない証拠となり、追加利上げの論拠も弱い。
10月雇用統計では非農業部門雇用者数が9月2.9万人から伸びが6.5万人に加速すると市場エコノミストは見ている。予想通り小幅改善したとしても、果たして年内の追加利上げを正当化する程、労働市場のひっ迫を証明するかどうかは疑問となる。
■9月労働市場ダッシュボード
求人件数率：4.5％（8月4.3％）
雇用削減率：1.0％（1.1％）
自主的退職率：2.1％（1.9％）
採用率：3.4％（3.3％）
失業率：4.2％（4.1％）
不完全雇用率（U6）：7.6％（7.7％）
非農業部門雇用者数：＋2.9万人（＋13.3万人）
平均時給：前月比＋0.1％、前年比＋3.0％（＋0.3％、＋3.1％）
《CS》
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