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フィスコ投資ニュース
配信日時: 2025/07/09 07:56,
提供元: フィスコ
NYの視点:NY連銀6月調査:長期インフレ期待は変わらず、労働市場や家計への懸念は後退
*07:56JST NYの視点:NY連銀6月調査:長期インフレ期待は変わらず、労働市場や家計への懸念は後退
NY連銀が実施した6月の消費者調査で、1年先のインフレ期待が3.02%と、5月3.2%から低下し、5カ月間で最低となった。トランプ米大統領が相互関税を発表した4月の水準を下回った。ただ、3年は3.0%、連邦準備制度理事会(FRB)が特に注視している5年も2.61%とそれぞれ5月と同水準を維持しており、必ずしもFRBの早期利下げの必要性は示唆されなかった。
また、今後12カ月で職を失う可能性があるとの回答は14%と、5月14.8%から低下し、昨年12月来で低水準となった。自主退職する可能性があるとの回答も18.79%と、4カ月連続で上昇。労働市場への自信が強まった。また、今後3カ月間に返済が滞る可能性があるとの回答も12%と、5月13.4%から低下。世帯の金融状況の改善が明らかになった。堅調な労働市場が家計、消費の改善を支援する可能性も示唆された。しかし、1年先の賃金は2.86%と5月2.7%から伸びが拡大した一方、支出の伸びは4.85%と、2カ月連続で鈍化しており、消費者の支出への慎重な姿勢も露呈した。
トランプ大統領の大型減税法案を受け、政府の債務拡大予想は7.3%と、5月から1.9%ポイント上昇し、昨年10月来で最高となった。
■米6月NY連銀調査
●インフレ期待
「1年:3.02%(予想3.13%、5月3.20%)、3年:3.0%(5月3.0%)、5年2.61%(5月2.61%)」
●ガソリン価格予想:4.18%上昇。食品価格予想:5.52%上昇、医療コスト9.28%上昇、賃貸:9.05%上昇、大学教育費:9.12%上昇
●今後12カ月で職を失う可能性:14%(5月14.8%)
●自主退職する可能性:18.79%(18.26%)
●3カ月以内に新たな職が見つかる:49.59%(50.74%)
●1年先の賃金:2.86%(2.7%)
●支出の伸び:4.85%(4.98%)
●政府の債務拡大を予想:7.3%(5.4%)
●今後3カ月間に返済が滞る可能性:12%(5月13.4%)
《CS》
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