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フィスコ投資ニュース
配信日時: 2025/04/02 07:53,
提供元: フィスコ
NYの視点：米2月JOLT求人減少も景気後退兆候は見られず、企業現状維持か
*07:53JST NYの視点：米2月JOLT求人減少も景気後退兆候は見られず、企業現状維持か
米国労働統計局が発表した2月JOLT求人件数は756.8万件と、1月776.2万件から予想以上に減少し、12月来で最低となった。昨年の同月844.5万件から87.7万件減少した。トランプ政権の関税策を巡る不透明性が台頭し、企業は事業計画の決定を保留にしていると見られ、雇用削減や新規採用を控え、現状を維持している兆候が見られる。ただ、連邦職員求人件数は13.8万件と、前月の13.2万件から増えた。
求人件数は総失業者数の705.2万人を依然51.6万上回っている。しかし、その差は縮小しつつあり、コロナ以降で最小。ただ、求人件数が失業者数を上回っている限り、景気後退を予想するのは困難と見られる。
採用者数は539.6万人と、1月の537.1万人から増加し昨年年10月来で最高に達し、労働市場の急激な悪化の気配は見られず。採用率は3.4％で1月と同水準。
従業員の労働市場への自信を示す自主的退職者数は319.5万人で、前月の325.6万人から減少し雇用者の労働市場への自信が軽減したことが示唆された。自主的退職率は2.0％と1月から変わらず。ただ、2022年のピーク3％からは低下基調にあり、労働市場のひっ迫緩和の証拠となった。
退職者数は530万人。退職率は3.3％で1月から変わらず。地方政府は3.2万人、連邦政府は1.1万人。雇用削減者数は180万人。昨年同月の168万人からは増加した。雇用削減率は1.1％で変わらず。連邦政府職員の削減数は2.2万人と2010年10月来で最高となった。
今後、公務員が民間の職に就き、トランプ政権が模索している政府を縮小し民間部門を拡大する構想達成が順調に進むかに焦点が集まる。
■2月労働市場ダッシュボード
求人件数：4.5％（予想4.5％、1月4.7％）
雇用削減率：1.1％（1月1.1％）
自主的退職率：2.0％（1月2.0％）
採用率：3.4％（1月3.4％）
失業率：4.1％（1月4.0％）
不完全雇用率（U6）：8.0％（1月7.5％）
非農業部門雇用者数：＋15.1万人（1月＋12.5万人）
平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋4.0％（1月＋0.4％、1月＋3.9％）
《CS》
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