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フィスコ投資ニュース配信日時: 2024/12/24 17:33, 提供元: フィスコ 住信SBIネット銀、三菱紙、ホンダなど<7163> 住信SBIネット銀 3880 +80大幅続伸。ジェフリーズ証券ではネット銀行2社のカバレッジを開始、同行の投資判断は「バイ」、目標株価は4700円に設定した。ネット銀行は店舗コストを削減できるため、伝統的な銀行に対する優位性が続くとみている。また、BaaSのフロントランナーであり、同サービスを大幅に拡大する可能性があることから、楽天銀行よりも同行を評価と。0.25％の金利上昇で同行は営業利益に対し34％の恩恵を受けるとも試算。 <8940> インテリックス 850 +38大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の12.9億円から17.4億円、にまで引き上げた。リノヴェックスマンション販売が堅調に推移したほか、リノベーション内装事業による収益上乗せもあり、ソリューション事業分野においても、収益物件の売却やホテル事業等による収益が想定超のもよう。第1四半期実績から上振れ期待はあったが、一段の変化率拡大など評価の動き優勢に。 <7545> 西松屋チェ 2369 +112大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比9.3％増となり、2カ月連続のプラス成長、かつ、25年2月期に入ってからは最大の伸び率となっている。客数が同4.2％増加したほか、客単価も同4.8％上昇している。気温が低下したことで冬物衣料の売上高が極めて好調に推移し、育児・服飾雑貨の売上高も好調だったもよう。第4四半期の業績上伸に期待感が高まる方向へ。 <9602> 東宝 6217 -410大幅反落。前日に「TOHO LINE-UP 2025」を発表。概ね想定通りの内容でサプライズは乏しい。株価は高値圏で推移、11月以降は上昇ペースも強まっていたため、出尽くし感が優勢に。主な注目作品として、「機動戦士Gundam GQuuuuuuX -Beginning-」、「名探偵コナン 隻眼の残像」、「果てしなきスカーレット」、「『鬼滅の刃』無限城編」、「秒速5センチメートル」などがある。 <7965> 象印マホービン 1739 -74大幅続落。前日に24年11月期決算を発表、営業利益は59.6億円で前期比19.1％増となったが、今月16日に上方修正を発表済み。年間配当金は従来計画の34円から40円に引き上げた。一方、25年11月期営業利益は57.5億円で同3.4％減を見込む。国内調理家電の伸び悩みや、販管費の増加も想定しているようだ。株価が高値圏にあるなか、今期の減益見通しをマイナス視する動きが先行する形に。 <3333> あさひ 1516 -104大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は55.8億円で前年同期比13.4％増となり、9-11月期も8.2億円で同16.5％増となった。据え置きの通期計画55億円は超過する形にもなった。客単価の上昇による売上の好調が好業績の背景。ただ、季節性が強いとはいえ、9-11月期の収益水準自体は上半期実績値と比較してサプライズはなく、足元で決算期待が先行していた分の反動が強まったようだ。 <5535> ミガロHD 2189 +191大幅続伸。ホールディングス1周年記念で株主優待を拡充すると発表。これまでは25年3月末に100株以上の株主に対し、クオカード1000円分を贈呈するとしていたが、これをクオカード5000円分贈呈に変更。2月末を基準に1：2の株式分割を実施することで、対象は200株以上保有株主となるが、実質的に優待価値は5倍となる。なお、記念優待は今回限りとし、今後は株主還元策を総合的に勘案して検討としている。 <3864> 三菱紙 540 +69急伸。28年3月期までの中期計画の骨子を前日に発表している。詳細は25年5月に発表予定のようだ。28年3月期の数値目標としては、売上高2500億円（25年3月期予想1970億円）、営業利益200億円（同80億円）などを掲げている。機能商品事業の売上拡大を想定しているもようだ。また、中長期スピレーションとしては、機能商品事業の売上高倍増で、売上高3000億円、営業利益300億円を目標としている。 <8227> しまむら 8945 +324大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は152億円で前年同期比2.1％減となり、市場予想を10億円程度下振れた。残暑の影響による売り上げの伸び悩み、販管費の期ずれ影響などがマイナス寄与。一方、同時に発表した12月の月次動向では、既存店売上高は前年同月比14.9％増となり、16カ月ぶりの2ケタ成長となった。気温低下で冬物の販売が好調に推移、第4四半期業績への期待につながった。 <7267> ホンダ 1432.5 +156急伸。発行済み株式数の23.7％に当たる11億株、1兆1000億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、規模の大きさがポジティブサプライズにつながっている。取得期間は25年1月6日から12月23日まで。また、日産との共同持株会社設立による経営統合に向けた検討に関する基本合意も発表。26年8月の株式移転を目指すもよう。移転比率の面で同社が優位になるとの見方なども強まってきているとみられる。 《ST》 記事一覧 |