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配信日時: 2026/10/05 12:01, 提供元: フィスコ

クオルテック Research Memo（1）：2027年6月期も増収増益を見込む。2030年に売上70億円以上を目指す

*12:01JST クオルテック Research Memo（1）：2027年6月期も増収増益を見込む。2030年に売上70億円以上を目指す
■要約

クオルテック<9165>は、自動車部品や電子部品の不良解析・信頼性試験などの受託を行う信頼性評価事業を中核として、レーザ加工・表面処理（めっき）技術を中心とした微細加工事業、その他事業の3軸で事業を展開している品質技術サービス企業である。完成車メーカーをはじめとして、多くの大手企業から同社のトータル・クオリティ・ソリューション（TQS）が評価されている。2030年を見据えた新たな経営目標を2026年8月に公表し、2030年の数値目標として、売上高70億円以上、営業利益率15%以上、設備能力40%増強、人員の30%増強、信頼性評価事業対SAMシェア※3.5%を掲げた。新・中長期経営目標の達成に向けた成長戦略に基づき、新規事業の育成、AIのフル活用、MAPプロジェクトの推進と合わせてM&Aを積極化していく。

※ 自社でアプローチ可能な市場規模に対するシェア。

1. 2026年6月期の業績概要
2026年6月期の業績は、売上高が前期比7.0%増の4,306百万円、営業利益が同27.2%増の489百万円、経常利益が同31.5%増の505百万円、当期純利益が同75.4%増の385百万円と、増収・大幅増益となった。修正後予想比では売上高・各利益とも達成し、特に利益面では、営業利益と経常利益が約8%超過、当期純利益においては約20%超過となった。売上面では信頼性評価事業と微細加工事業がともに増収を確保、信頼性評価事業では信頼性試験として振動や温度変化、塩水等の複合的な環境試験の受注が増加したことで同5.6%の増収となった。微細加工事業ではレーザ加工分野で通信関連での試作品加工から量産品案件受注への流れが好調に推移し同28.3%の大幅増収となった。その他事業ではバイオ関連において厚生労働省案件である信頼性試験の完了により同58.0%の減収となった。

利益面では信頼性評価事業で分析・解析に関する高単価案件が増加し前期比14.4%の増益となり、微細加工事業では高付加価値案件が増加し同48.1%増益と大きく伸長した。費用面では研究開発を積極的に進め、研究開発費が131百万円を占めたものの、社内でのAI活用による生産性向上の動きが活発化したことで人件費の抑制（44百万円減）につながり、営業利益の増益に貢献した。経常利益はMAPプロジェクト等に係る補助金収入19百万円もあり増益、当期純利益は前期の投資有価証券評価損49百万円の反動もあり、大幅な増益となった。

2. 2027年6月期の業績見通し
2027年6月期の業績は、売上高が前期比6.8%増の4,600百万円、営業利益が同2.1%増の500百万円、経常利益が同1.7%増の514百万円、当期純利益が同2.4%増の395百万円と、引き続き増収増益を見込む。新たな中長期経営目標に基づき、信頼性評価事業や微細加工事業のさらなる成長と、新規事業としてパワー半導体試験機や測定器などの評価装置事業等の育成を目指す。当面は信頼性評価事業と微細加工事業を2本の柱として売上・利益面の成長を加速させる。

売上面においては、信頼性評価事業では、2026年6月期に引き続き高付加価値案件の受注を強化すべく営業活動を進め、前期比8.9%の増収を見込む。信頼性試験分野では2026年6月に営業譲受を受けた（有）AUテクノサービスとの協業で、試験メニューの増大及び顧客基盤の拡大による受注増を見込んでいる。断面研磨分野では前期に引き続き堅調な受注を予想、パワーサイクル試験分野では主要顧客からの好調な受注に加えて、微細加工事業からの一部業務のシフト効果もあり、2ケタ増収を見込む。微細加工事業では一部業務のセグメント変更により同5.7%の減収予想となる。レーザ加工分野では従来からのターゲットであるメディカル分野等の受注拡大に加え、AI需要に伴う量産案件獲得に注力することで増収を図る。表面処理技術分野はセグメント変更の影響で減収予想となる。その他事業はバイオ事業の解散に伴い同37.5%減収を見込む。

利益面では高付加価値案件の増加等による増収効果による増益を見込む。引き続き研究開発強化等のための販管費・研究開発費の増加（112百万円）や、事業部門の体制強化に伴う人件費増加（75百万円）等のコスト要因はあるが、それらを吸収し増益を見込む。

3. 成長戦略
同社は2030年を見据えた新たな経営目標を2026年8月に公表した。これまでの2027年に向けた経営目標（売上高50億円以上、営業利益率10%以上等）を見直し、2030年を見据えて企業価値最大化を図るべく、新たな目標を設定した。数値目標として、2030年の売上高70億円以上、営業利益率15%以上、設備能力40%増強、人員の30%増強、信頼性評価事業対SAMシェア3.5%を掲げた。売上面では年平均成長率（CAGR）を12.9%に設定、既存部門の成長や新規事業としてパワー半導体試験機や測定器などの評価装置事業等の育成による事業領域拡大と合わせてM&Aも積極化する。営業利益率については高付加価値案件の獲得や、各部門での自動化、AI/DXの推進による生産性向上を図ることで達成を目指す。設備投資では有形固定資産残高を40%積み増す計画だ（新拠点開設を含む）。研究開発費については売上比5%（2026年6月期実績は5.4%）を維持し、信頼性評価事業対SAMシェアについては、営業面の強化により市場成長を上回るシェア増加を図る。

■Key Points
・2026年6月期は増収・大幅増益、高付加価値案件やレーザ加工の量産化案件により利益面で成長
・2027年6月期も増収増益見込み。主力の2事業に加え、新規事業としてパワー半導体試験機や測定器などの評価装置事業等の育成
・2030年の売上高70億円以上、営業利益率15%以上などを目指す新・中長期経営目標を設定

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）

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