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配信日時: 2026/10/01 13:01, 提供元: フィスコ

日本情報Ｃ Research Memo（1）：2027年6月期は償却費増加等で減益予想も、2028年6月期は回復見込み

*13:01JST 日本情報Ｃ Research Memo（1）：2027年6月期は償却費増加等で減益予想も、2028年6月期は回復見込み
■要約

日本情報クリエイト<4054>は、不動産領域のDXプラットフォーマーとして、全国の不動産仲介会社及び賃貸管理会社向けに、不動産業務フローに沿った一気通貫のDXソリューションを提供する不動産Tech企業である。

1. 仲介ソリューションと管理ソリューションを展開
サービス区分は、不動産仲介業務領域を対象とする仲介ソリューション、及び賃貸管理業務領域を対象とする管理ソリューションである。主要プロダクトは仲介ソリューションの不動産業者間物件流通サービス「リアプロBB」など、管理ソリューションの「賃貸革命11」などである。なお2026年9月に賃貸管理・仲介業務を一気通貫でつなぐ「リアプロBB＋（プラス）」、AI-OCR×ストレージ×賃貸革命連携サービスで不動産業務を効率化する「AI Kamigakari」をリリースした。同社の特長・強みとしては、全国の中小規模の不動産仲介・管理会社をターゲット顧客として仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制や、低い解約率及びストック売上の積み上げによる高い利益率などが挙げられる。

2. 2026年6月期は増収も、償却費や人件費の増加で減益
2026年6月期の業績（2026年6月期より非連結決算に移行）は売上高が5,472百万円、営業利益が867百万円、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却）が1,307百万円、経常利益が957百万円、当期純利益が583百万円となった。なお2026年6月期より非連結決算に移行したため参考値となるが、前期の連結業績との比較では、売上高が7.8%増、営業利益が13.6%減、EBITDAが4.0%減、経常利益が4.6%減、当期純利益が7.2%減となった。売上面は前期比ではイニシャル売上、ストック売上とも順調に拡大して増収となったが、前期の「リアプロBB」統合延期の影響で事業拡大速度が遅れたため計画を下回った。利益面は売上高が計画を下回ったことに加え、ソフトウェア償却費や人件費の増加などの影響で減益となった。

3. 2027年6月期は償却費増加等で減益予想も、2028年6月期は回復見込み
2027年6月期の業績予想は売上高が前期比9.6%増の6,000百万円、営業利益が同30.8%減の600百万円、EBITDAが同5.9%減の1,230百万円、経常利益が同37.3%減の600百万円、当期純利益が同38.3%減の360百万円としている。「リアプロBB＋」のリリースに伴ってソフトウェア償却費が増加するほか、人員増に伴って人件費が増加するため各利益は減益見込みである。ただし売上高はストック売上の拡大がけん引し過去最高を見込む。重点施策として、仲介ソリューションでは「リアプロBB＋」を中心に顧客基盤の拡大を図り、さらにアップセル・クロスセルを推進することでMRR（Monthly Recurring Revenue＝月間経常収益）の拡大を目指す。管理ソリューションでは「賃貸革命11」の拡販を継続するとともに、AIを活用した機能や各種オプションサービスの拡充を進め、顧客単価の向上や月額利用料を中心とするストック売上の拡大を推進する。なお2027年6月期はソフトウェア償却費の増加を主因として減益予想だが、この影響が和らぐ2028年6月期はストック売上やMRRの拡大によって各利益が回復する見込みだ。

4. 仲介と管理の2つのソリューションで市場シェア拡大を推進
同社は成長戦略の基本方針を「仲介と管理の2つのソリューション事業でシェア拡大を図る」としている。2022年6月期～2024年6月期は「成長投資期」と位置付け、営業人員体制強化、拠点増設、商品開発投資、子会社（株）リアルネットプロとの経営統合などを推進した。また2025年6月期以降を「成長推進期」として、「リアプロBB＋」や「賃貸革命11」の拡販と市場シェア拡大、仲介事業者への集客支援、AI駆動開発・AIプロダクト開発などを推進している。さらに次期中期経営計画期間を「成長拡大期」として、AI・データの活用なども推進する。また、将来的には東証プライム市場への移行を目指している。株主還元では2027年6月期を連続増配予想としたほか、株主優待制度の拡充による強化を図っている。

■Key Points
・全国の不動産仲介会社及び賃貸管理会社向けにDXソリューションを提供する不動産Tech企業
・仲介と管理を結ぶ一気通貫のサービスラインナップ体制などが強み
・2026年6月期は増収も、償却費や人件費の増加で減益
・2027年6月期は償却費増加等で減益予想も、2028年6月期は回復見込み
・仲介と管理の2つのソリューションで市場シェア拡大を推進

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

《HN》