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配信日時: 2025/09/01 13:05, 提供元: フィスコ

インテリックス Research Memo（5）：2025年5月期は大幅増益となり経常利益、当期純利益は過去最高更新

*13:05JST インテリックス Research Memo（5）：2025年5月期は大幅増益となり経常利益、当期純利益は過去最高更新
■インテリックス<8940>の業績動向

1. 2025年5月期の業績概要
2025年5月期の連結業績は売上高で前期比4.9%増の44,793百万円、営業利益で同156.3%増の2,386百万円、経常利益で同256.5%増の2,166百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同302.6%増の1,667百万円と大幅増益となり、経常利益は18期ぶり、親会社株主に帰属する当期純利益は15期ぶりに過去最高を更新した。また、2025年1月に上方修正した会社計画に対しては、売上高は若干未達となったものの、各段階利益は上回って着地した。一棟収益物件の追加売却や積極的な収益物件の取得に伴う賃貸収入の増加、ホテル事業の収益増に加えて、再生住宅パートナーの業績も計画を上回って伸長したことが要因だ。

売上高は、リノヴェックスマンションの販売件数減少によりリノベーション事業分野が前期比1.0%増と伸び悩んだものの、一棟収益物件の売却や収益物件共同事業の大幅増収、並びにホテル事業における稼動率及び宿泊単価の上昇等により、ソリューション事業分野が同22.2%増と好調に推移した。売上総利益率はリノヴェックスマンション事業の収益性改善に加えて、好採算の一棟収益物件を売却したこと等により前期の13.7%から17.8%に上昇し、金額では同36.7%増の7,971百万円となった。販管費は人件費を中心に同14.0%増加したが売上総利益の増加で吸収し、営業利益率では前期の2.2%から5.3%に上昇した。

営業外収支は前期比103百万円改善した。借入金の増加に伴い支払利息が109百万円増加したが、匿名組合投資利益が同158百万円、補助金収入が同77百万円それぞれ増加したことによる。また、本社移転（2025年2月）に伴い特別損失として本社移転費用59百万円、特別利益として移転補償金318百万円をそれぞれ計上した。

リノヴェックスマンションは収益性が向上、収益物件共同事業が急成長

2. 事業セグメント別動向
(1) リノベーション事業分野
リノベーション事業分野の売上高は前期比1.0%増の35,117百万円、売上総利益は同22.8%増の4,599百万円、営業利益は同100.1%増の1,101百万円となった。売上高は3期連続の増収、各利益はリノヴェックスマンション事業の収益性が改善したことを主因として、4期振りの増益に転じた。

売上高の内訳を見ると、物件販売が同2.1%減の30,949百万円と減少したものの、賃貸収入が同10.2%増の127百万円、その他収入が同32.2%増の4,040百万円となり物件販売の減少分をカバーした。リノヴェックスマンションは平均販売単価が同5.0%増の2,940万円と上昇基調が続いたものの、販売件数が同6.8%減の1,052件と減少に転じたことで減収となった。販売件数は計画（1,148件）に対しても下回った。市場環境が良好だったのにもかかわらず減少した要因は、前期に長期滞留物件の販促を推進したことで期初段階の手持ち在庫が低水準となっていたこと、また計画比では人手不足を背景に施工期間が想定よりもやや長期化したことが要因と見られる。一方で、賃貸収入は手持ち物件の増加により増収となった。また、その他収入については再生住宅パートナーによる買取再販共同事業が前期比2倍増の15億円強となり、増収分の大半を占めたほか、リノベーション内装事業も法人からの受注が堅調で同8.6%増の2,281百万円と順調に増加した。そのほか、FLIEによる不動産売買プラットフォーム「FLIE」や不動産業界向けDX支援サービス「FLIE ONE」など新規事業も規模は小さいものの着実に利用顧客が増加しており増収に寄与した。

売上総利益の内訳は、物件販売が前期比16.5%増の3,921百万円、賃貸収入が同13.9%増の90百万円、その他収入が同96.3%増の587百万円とそれぞれ2ケタ増益となった。その他収入については買取再販共同事業の成長が増益に大きく貢献した。リノヴェックスマンション販売の売上総利益率は長期滞留物件の売却を優先した前期に10.6%と落ち込んだものの、手持ち在庫を鮮度の高い物件に入れ替えたことや事業期間が前期の204日から167日に短縮したことにより、12.7%と同社が目標とする水準まで回復した。事業期間については、施工期間が63日から51日に、販売期間が139日から116日にそれぞれ短縮した。販売期間の短縮は、長期滞留物件の販売がほぼ一巡したのが要因だ。施工期間についても仕入から施工、販売までの全プロセスを可視化し、効率化に取り組んだことが奏功した。ただ、半期ベースでは上期の46日から下期は57日とやや長期化した。これは、仕入件数の増加に対して設計部門の人員体制がやや不足していたことや、施工を担う協力企業のスケジュール調整も職人不足を背景に手間取ったことが要因となっている。半期ベースの売上総利益率が上期の13.4%に対して下期は12.0%に低下したが、協力会社に対する請負単価の見直しを進めたことが一因と見られる。なお、同社は事業期間に関して150日を目標に効率化を進める方針としている。

リノヴェックスマンションの販売件数を地域別で見ると、首都圏が前期比14.3%減の454件、地方エリアが同0.2%減の598件となり、首都園の落ち込みが目立った。同期間（2024年6月～2025年5月）における首都圏の中古マンション成約件数は同12.0%増、地方エリアについては同9.0%増※となっており、市場全体が堅調に推移するなかで同社はシェアをやや落とす格好となった。ただ、東京23区内を中心に積極的な仕入活動を行ったことで、仕入件数で同23.7%増の1,075件、仕入高で同54.1%増の24,428百万円と大幅増に転じていることから、2026年5月期は増収に転じるものと予想される。

※ 同社が支店を置く都道府県の中古マンション成約件数

(2) ソリューション事業分野
ソリューション事業分野の売上高は前期比22.2%増の9,676百万円、売上総利益は同61.5%増の3,371百万円、営業利益は同80.3%増の2,204百万円と大幅増収増益となった。

売上高の内訳を見ると、物件販売が同1.1%減の5,199百万円、賃貸収入が同3.6%増の976百万円、その他収入が同103.7%増の3,500百万円となり、その他収入が大幅増となった。再生住宅パートナーによる共同物件収益事業が前期の約5億円から約21億円と急増したほか、ホテル事業※もインバウンド需要の拡大を背景に稼働率並びに宿泊単価が上昇し、約10億円から約13億円に伸長した。物件販売については、リースバック事業が前期の約31億円から約10億円に減少したものの、一棟収益物件の売却に加えてアセットシェアリング事業で約9億円（前期実績7.9億円）を計上し、ほぼ前期並みの水準となった。

※ 自社開発したLANDABOUT（ランダバウト）」（東京都台東区）、「モンタン博多」（福岡県福岡市）の2施設を運営している。海外からの宿泊客が全体の8～9割を占める。稼働率は90%前後の水準となっている。

売上総利益の内訳は、物件販売が同85.8%増の1,867百万円、賃貸収入が同2.3%増の506百万円、その他収入が同69.9%増の997百万円となった。物件販売については採算の良い一棟収益物件を第1四半期に計上した影響が大きく、売上総利益率で前期の19.1%から35.9%に上昇した。物件販売の売上総利益率は、第1四半期が50.4%だったのに対して、第2～4四半期は19.0%であった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤譲）

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