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配信日時: 2025/08/08 14:33, 提供元: フィスコ

サーラ Research Memo（3）：日本屈指の産業集積地域である愛知県東部、静岡県西部が地盤（1）

*14:33JST サーラ Research Memo（3）：日本屈指の産業集積地域である愛知県東部、静岡県西部が地盤（1）
■サーラコーポレーション<2734>の事業概要

1. 産業が集積する東海地域を中心に事業エリアを全国へ拡大
同社の地盤は、本社が所在する豊橋市を含む愛知県東部、浜松市を中心とする静岡県西部である。両地域合計の製造品出荷額は11兆円（2021年）近くに上り、横浜市、川崎市、大阪市（いずれも4兆円台）をはるかに上回る日本屈指の産業集積地である。トヨタ自動車<7203>、スズキ<7269>、ヤマハ発動機<7272>などの輸送機器をはじめ、日東電工<6988>、花王<4452>、東京製鐵<5423>など各社のマザー工場が数多く立地する地域である。また、農業産出額も国内有数であり、多数の農産品が全国上位を占める。同社はこうしたポテンシャルの高い地域を地盤に、エネルギーの供給だけではなく、「暮らしを豊かにする」「企業の発展を支援する」「まちの魅力を高める」ことを理念に掲げ、東海地域から全国へ事業エリアを拡大している。現在では、北海道から熊本まで24の都道府県、348ヶ所で事業を展開する。

2. 「地域密着」と「専門特化」の2つの事業モデル
同社の6つの事業セグメントは、事業モデルで分類すると、高い知名度を生かした地域密着事業モデルと専門特化の広域展開事業モデルに分かれる。地域密着事業モデルは、愛知県東部及び静岡県西部を地盤に展開するエネルギー&ソリューションズ事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、ハウジング事業、プロパティ事業が該当し、エネルギー事業を基盤としたラストワンマイルのきめ細かなサービスに強みがある。専門特化・広域展開事業モデルは、専門性の高いニッチ市場をより広域で水平展開し、高い全国シェアの獲得を目指す事業である。カーライフサポート事業とアニマルヘルスケア事業がこれに該当する。

3. エネルギー&ソリューションズ事業
同事業は、愛知県東部・静岡県西部地域を中心に、都市ガス・LPガス・電気などのエネルギー事業やリフォーム事業などを展開している。エネルギー事業においては、従来の安定的なエネルギー供給に加えて、カーボンニュートラルへの対応により、顧客の豊かな暮らしや事業課題解決の実現を目指す。同社の祖業で、540千件（2025年5月末）の顧客基盤があり、同地域では2世帯に1世帯が同社の顧客である。リフォーム事業は売上高で105億円の規模である（2024年11月期）。また、BtoB向けのエネルギー供給にも力を入れており、地域に自動車など製造業の産業集積があることなどから大口の顧客を多数抱える。

近年の業績は、エネルギー原価の変動（販売価格高騰時は需要減の要因）や気候の影響（暖冬は需要減の要因）などを受けたものの、顧客数の増加に伴い売上高・利益ともに安定成長している。2025年11月期中間期は、売上高で前年同期比5.7 %増の68,010百万円、営業利益で同27.0 %増の5,080百万円となった。売上高は、家庭用、業務用を中心に都市ガスの販売量が増加し、増収となった。利益面は、ガス販売量の増加に加え、バイオマス発電所の順調な稼働が寄与したのに加え、販管費の低減に努めたことから、営業利益が大幅に増加した。

4. エンジニアリング&メンテナンス事業
同事業は、安全、安心、豊かで快適な空間づくりを目的として、オフィスビルや工場、病院、学校、マンション、公園、道路、橋、港湾施設など高度な技術が求められる都市インフラの建設、修繕を行っている。加えて、省エネ、創エネ、カーボンオフセットなど脱炭素化に寄与する設備、メンテナンスの提案により、顧客の事業活動におけるカーボンニュートラルへ貢献している。同事業の売上構成比は約4割が土木部門で、建築部門、メンテナンス部門、設備部門がそれぞれ約2割となっている。歴史的に港湾土木に強みがあり、また空調設備、給排水衛生設備、エネルギー関連設備などの設備工事にも強みを持っている。

近年の業績は売上・利益ともに安定して成長している。特に利益面は、エネルギー&ソリューションズ事業に匹敵し、営業利益率が8.1%（2024年11月期）と相対的に高く、同社の収益向上をけん引する。近年はエネルギー事業のBtoB顧客への営業を強化し、シナジー効果が表れてきた。2025年11月期中間期は、売上高で前年同期比16.6%増の17,210百万円、営業利益で同49.8%増の1,971百万円となった。設備工事、土木、建築及びメンテナンスの各部門において受注が好調に推移し、完成工事が増加したため、増収。利益面は、完成工事高の増加に加え、プロセス管理の継続的な改善に取り組んだことにより、各部門の完成工事売上総利益が増加し大幅な増益となった。

5. ハウジング事業
同事業は、住みごこちにこだわった戸建住宅の販売や、高品質な建築資材・住宅設備の販売など、住まいづくりに関する総合的なサービスを展開している。最新の「SINKA」シリーズでは、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）に対応した省エネ・環境性能に優れた住まいを開発・提供している。ZEH比率は2025年11月期には50%に達する計画である。2025年1月には、断熱等性能等級7（最高等級）に対応した新商品「SINKA KIWAMI（シンカキワミ）」の販売を開始した。家庭用エアコン1台で建物全体を快適な温度にコントロールする全館空調に加え、湿度を40～60%に保つ調湿システムを搭載し、年間の光熱費を一般的な個別空調と比較して40%安く抑えられる競争力ある商品となっている。

近年の業績は売上高が安定して推移し、営業利益は変動あるものの黒字を継続してきた（通期ベース）。2025年11月期中間期は、売上高で前年同期比31.6%増の20,417百万円、営業損失で56百万円（前年同期は営業損失180百万円）となった。住宅販売部門は注文住宅の販売棟数が減少したものの、住宅部資材加工・販売部門においてハウスメーカー、工務店など取引先からの受注が増加したのに加え、進行期より安江工務店の業績が計上され、大幅な増収となった。中間期はわずかに営業損失を計上したものの、通期では受注好調の注文住宅の引き渡しや分譲住宅の販売が本格化するため、1,050百万円の営業利益を予想する。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫）

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